法務委員会

○日下委員　今回の判決、また法改正を進めていく上で幾つか確認しておきたいことがあります。 　今回、外観要件は、高裁段階で検討されていないとして差戻しになりました。外観要件とは、その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていることとされています。 　三名の裁判官は、この外観要件についても憲法第十三条に違反するとの意見であり、今後、外観要件も違憲とされる可能性は十分考えられます。 　そうした場合、男女の区別が必要とされる公衆浴場やトイレ、更衣室などで混乱が生じる等々の声もございますが、それは戸籍上の性別を基準にするのか、性器、外観を基準にするのか、公衆浴場法ほか、その他の関連法令に個別に定めていくことで解決が図られるとも思うのですが、この外観要件も今後進める法改正に含めていくべきなのかどうか、御見解をお伺いいたします。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の最高裁判所の決定におきましては、性同一性障害特例法第三条第一項第五号のいわゆる外観要件につきまして、憲法判断がされておらず、当該要件について審理するために高等裁判所に差し戻されたと承知をしております。 　そこで、今般の最高裁判所の判断を受けた今後の対応につきましては、立法府の動向を注視しつつ、関係省庁間で連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○日下委員　ありがとうございます。 　しっかり立法府としてもこれから検討を進めていくべきだと思います。性自認というのはやはり心の問題でございまして、必ずしも、性器、外観まで変えなければいけないという縛り、やはりこれは見直すべきだというふうに考えますので、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。 　あと、法改正がされるまでの期間に性同一性障害と診断された方で、他の要件を満たし、生殖腺除去手術をせずに性別変更の申立て、申請を行った場合の対応についてでございますが、既に、判決の翌日、法務省から各法務局宛てに、また市区町村まで、家庭裁判所に性別変更の申立てがあった場合にはそれを受理するよう通知を行ったとのことでございますが、これは、広く当事者の皆さんに届くような周知、広報も大切であると思います。その点について確認させてください。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法務省といたしましては、委員御指摘のとおり、本年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、今回違憲とされた規定を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。 　委員御指摘のとおり、今般の事務連絡の趣旨を適切に情報提供することができるよう、必要な情報発信について検討もしてまいりたいと考えております。

○日下委員　特に、こうした方々が、当事者の方が触れる関係団体であるとか関係医療機関に対してもしっかり周知を行っていただいて、そこから伝わるような、そういう仕組みも考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、先ほどございましたけれども、柿沢法務副大臣の辞任についてお尋ねしたいと思います。 　先日、参議院予算委員会のさなか、柿沢未途法務副大臣が辞表を提出し、辞任に至りました。大変遺憾なことであり、残念なことだというふうに感じております。総理も任命権者としての責任を重く受け止めていると述べられていますが、今回の件を法務大臣としてどのように受け止め、国民の信頼を回復していこうとされているのか、お尋ね申し上げます。

○小泉国務大臣　今般、柿沢副大臣が辞任する事態となりましたことにより、国民の皆様に不信感を与えてしまったことは大変遺憾でございまして、法務大臣として厳粛に受け止めております。 　引き続き、内閣の一員として、一層の緊張感を持って公平公正な社会の実現に向けて法務行政に取り組んでまいりたいと思っております。

○日下委員　しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次に、改正入管法に関して、新たなガイドラインについてお尋ねしたいと思います。 　さきの改正入管法では、在留特別許可制度について申請手続が創設され、不許可の場合におけるような理由を付した書面による通知をするという手続保障が確保されました。さらに、在留特別許可が法律上明示されることになりました。これは大きな前進であったと思います。 　具体的には、当該外国人について、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦に入国することになった経緯、在留している期間、その間の法的地位、退去強制になった事案及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在者に与える影響その他の事情を考慮することが規定されています。 　齋藤前法務大臣の答弁におきましても、「それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定

○小泉国務大臣　在留特別許可に係る案件は様々でありまして、本当にそれぞれの事情があるわけでありますが、その中で、できる限り透明性を持つ、公平性を確保するという観点から、新たなガイドラインの策定とその公表は大変重要な施策だと私も考えております。改正入管法の施行日までにガイドラインを出す、公表するという目標に向けて、今まさに事務的に検討を進めているところであります。 　その考え方は、消極的な要素、逆に積極的な要素、こういったものを抽出しまして、全てそれが基準になるということではないわけでありますが、こういう要素をカウントする、こういう要素はプラス、こういう要素はマイナス、そして、最終的には総合判断という形になるのではないかと考えております。 　まさに今、その中に入って、いろいろなケースを見ながら、公平性、透明性を確保する形でのガイドラインの策定、一生懸命取り組んでいるところでございます。

○日下委員　ありがとうございます。ガイドラインにつきましても、具体的で分かりやすい、そういう周知、広報をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ウクライナ避難民の補完的保護への移行についてお尋ねしたいと思います。 　本年十二月一日の改正入管法の規定の施行後に予定されている補完的保護対象者に対する支援について、これまで受け入れられてきましたウクライナ避難民の皆さんについても、改めて補完的保護対象者認定制度に基づく定住支援プログラムを中心とした支援へ移行していくと伺いましたが、これは、避難民御本人が改めて申請するということでよろしいのか。これらの人には条約難民と同様に定住者の在留資格が付与されるということでよろしいのか、お伺いします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者は、難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれのある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものでございます。 　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に判断するものであり、ウクライナ避難民の方々を含む外国人の方々から申請していただくことが前提となります。 　また、補完的保護対象者と認定された場合には、その安定的な在留を図るため、原則として、条約難民と同様、在留資格、定住者を付与することとなります。