法務委員会

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと来年の秋に向けて進めていただきたいというふうに思います。 　次に、技能実習制度、特定技能制度の見直しについてお伺いします。 　当初、外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を我が国で最長五年間受け入れ、ＯＪＴを通じて技術を移転する制度として平成五年に創設されました。しかし、実態は、国内の労働力不足が深刻化する中で、低賃金労働者の確保に利用され、一部、人権侵害行為が発生しているとの問題点も指摘されてまいりました。 　現在、特定技能制度も含めた両制度の見直しを検討する有識者会議において最終報告書の詰めの作業に入っていると思いますが、両制度に対する小泉大臣の現状認識及び今後の在り方、そして法案提出時期についての御見解を伺います。

○小泉国務大臣　技能実習制度及び特定技能制度につきましては、技能実習制度の本来の制度趣旨と、同制度が人手不足分野における人材確保として活用されてきたという実態の乖離、これが指摘されてまいりました。 　また、技能実習生に対する人権侵害も指摘され、また、監理団体や登録支援機関の指導監督や支援体制が不十分だという指摘、高額な借金を負う技能実習生の失踪など、様々な問題点がかねてより指摘されてきているところでございます。 　こうした問題を含めて、有識者会議で検討が進められて、間もなく最終報告書の取りまとめが行われる、その一つ手前、たたき台までたどり着いたところでございます。 　十月十八日に有識者会議で提示されましたたたき台では、新たな制度の趣旨、目的を踏まえた転籍の要件、技能実習生の来日前の手数料の負担軽減策、監理団体の独立性、中立性の確保など、外国人の人権に配慮しながら人材確保と人材育成を行

○日下委員　ありがとうございます。 　この制度、大変重要な、これからの日本の産業がどうなっていくのかということまで決定してしまうような大きな制度でございますので、しっかりと議論を尽くして、いいものをつくっていきたいというふうに思います。 　今、この実習制度、監理団体から実習実施者に実習生をあっせんし監理するという形式が大半であると思います。労務管理という観点では、監理団体がその責任を負う形になります。それを技能実習機構が指導監督するという仕組みであると認識しております。 　実習実施者は、監理団体から見ると、ある意味、大切な取引先、お客様というか、そういう関係でございまして、また、実施者が監理団体の役員を兼務している場合もございます。監理が行き届くのか疑問が残ります。 　新制度では、人材確保、育成を目的とし、職種の分野もそろえ、特定技能へとつなげていくとの方針であると伺っています。こ

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな制度の下での監理団体につきましては、有識者会議におきましては、受入れ機関と密接な関係を有する監理団体の役職員の監理への関与の制限や外部者による監視の強化、外国語による相談対応体制の確保など、監理団体の許可要件の厳格化を求める意見が示され、これらによって監理団体の独立性、中立性を強化すべきとの議論がなされているものと承知しております。また、一部の委員から、社会保険労務士、弁護士などを外部監査人として選任すべきなどの意見も出されているところでございます。 　いずれにしましても、政府としましては、今後取りまとめられる最終報告書も踏まえ、関係省庁とも連携の上、具体的な制度設計に取り組んでまいります。

○日下委員　時間も少なくなってきましたので、ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、もう一つ先の質問に飛ばさせていただきます。 　一つは、所有者不明土地問題、相続登記の申請義務化に関して、そういった状況を捉えて、無資格で登記参入をする事業者も現れているというふうに伺っている、そういう案件でございますが、今後、生成ＡＩを含めＩＴ技術の急速な発展は、高度な専門資格を必要とする士業にも影響が及ぶものと感じます。 　今回は司法書士業務についてお伺いしますが、代理申請業務を行う場合、個々に状況や相手が異なる人や法人の権利を守るためには、ＩＴ技術の欠点を補い、そうした技術を適正に活用できる専門知識や経験を有する者がそれを担うということが欠かせないと思います。 　国民の消費者被害の防止の観点から、有資格者と無資格者をどのように線引きし、適正な業務を担保していくのか、法務省の御所見をお伺いいたし

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　司法書士は、登記に関する手続等をその業務として行う資格者でありまして、司法書士等の資格を有しない者は、登記に関する手続等を業務として行うことはできません。これは、ＡＩを使っても同じことであります。 　したがいまして、一般論として言えば、無資格者が司法書士の業務を行った場合には、司法書士法第七十三条第一項に違反するおそれがあるものと考えられます。 　法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容ですとか事業活動の実態を注視し、司法書士でない者が司法書士の業務を行うなど、司法書士法に違反する行為を認知した場合には、関係機関等と協力して適切に対処してまいりたいと考えております。

○日下委員　時間も参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。 　大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最近、パレスチナ紛争が始まったことで、報道で見る機会も減っているウクライナでございますけれども、御案内のように戦闘は続いていて、今月に入ってからも、ザポリージャの式典にミサイルが飛んできて三十人近くが亡くなったりと、かなり泥沼化しているという様相を呈しております。 　そんな中で、御案内のように、今、二千人規模でウクライナ避難民が日本にいらっしゃる。間もなく二年で、毎月八万円を日本財団が支援を続けていて、この日本財団を中心に、ウクライナ避難民支援というのは、ここまではうまく回ってきていたと思うんですね。 　ただ、彼らのところにも、いろいろお話を聞くと、来年の二月で最初の方に申し込んだ人たちについては打切りを、これ以上支援ができませんよといったメールが来始めているということなんで

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナから我が国に避難してきた方々には、本国情勢などを踏まえ、個々に置かれた状況等にも配慮しながら、その希望等に応じ、特定活動一年での在留を認め、ウクライナ情勢が改善しないと認められる間は、申請があれば在留期間の更新を認めることとしております。 　もっとも、これはあくまでも法務大臣の裁量による措置であり、真に保護を必要とする方々をより確実に保護するためには、それに適した制度を設けることが望ましいことから、難民条約上の難民に該当しないが、紛争避難民等の人道上真に保護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、補完的保護対象者の認定制度を設けたところでございます。 　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定すべきものではございますが、一般論としては、ウクライナ避難民のように、戦争、内戦等に巻き込まれて