法務委員会

次に、井戸まさえ君。

国民民主党の井戸まさえです。 　法制審議会に御参加をいただいたお三方に今日は御意見をいただいた、非常に貴重な時間でありました。ありがとうございます。 　まず、山野目参考人に伺いたいと思います。 　先ほど阿部委員からもありましたけれども、参考人は、私たちが今手にしている民法というのは、ヨーロッパの民法などを参考にして明治の時代に作られて、そして今に至っているというふうに言及なさいました。また、二〇二一年のニースにおける公証人の大会において、一八〇四年に立法された方たちの賢慮を受け止めようということが言われたということも非常に印象的なエピソードでもございました。 　今回の成年後見人の制度を私もたどっていくと、明治の時代に、日本の民法の礎、これを近代法として築いた梅謙次郎先生だったりだとか、あと、戦後、民法を作り直すという、個人の尊厳とか家族観、この変化を踏まえて改正をした我妻栄先生だと

例を一つ挙げますと、シングルマザーが自分の手元で小さな子供を育てている、しかし、若くして自分は不治の病に罹患して世を去らなければいけないかもしれない、自分が世を去った後、この子のケアは誰がしてくれるんだろうかということを考えた際に、未成年後見人にはこの人がなってほしいというようなことを遺言に記すことが、議員御存じのとおり、可能であります。 　それから、我が子であるというふうに認める、認知をするとか、それから、一旦は相続人として認めないということを自分の子供なんかにして裁判所の手続を取ったような事例におきましても、しかし、遺言に、やはり許す、裁判所で手続を取ってくださいというようなことを記すということも可能でございます。 　遺言といいますと、何か財産のことでしょうというふうなイメージが強いかもしれません。もちろん、財産のプランを示すということは重要でございますけれども、しかし、先ほど申し

ありがとうございました。 　それでは、成年後見制度について、お三方に伺いたいと思っています。 　実は私、今日はダブルヘッダーで、午前中も質疑をさせていただいたんですけれども、その際に、成年後見制度をより周知を図るために何をしたらよいのかということを当局に質問をいたしました。 　そして、そこで一つ提案をさせていただいたんですけれども、二十六万人、今利用されている方たちにこの制度が変わるんだというようなことを周知徹底をしていくためには、裁判所へ年一回報告をしている、この制度を利用して周知を図り、そして、周知するだけではなくて、制度の改正に関しての変更の説明を行ったのか、現行制度を継続するのか、若しくは新制度における事項ごとの契約へ移行するのかなどといった、本人や関係者としっかり話し合ったというような内容を報告事項に含めるのも一つではないかというようなことを提案をさせていただきました。

井戸先生、ありがとうございます。 　まずは、周知ということでございますが、非常に大事なことだというふうに思っています。まずは、司法書士会においては、内部での研修を当然十分に行って、その司法書士が各地域の中核機関や自治体と連携し、講演などにより、利用者や関係者、さらには市民の皆様にこの制度改正を知っていただくということを考えています。また、まだ検討段階ではありますが、本や冊子やインターネット動画など、今回の法律改正を分かりやすくまとめたものを作成をしまして、これを配布するということも考えられると思っています。 　幸い、改正法の施行まで二年以上の期間がございますので、まずは会員の研修等を行って、その会員を通じて市民の皆様にも周知を図っていくということは十分可能ではないかというふうに考えてはおります。 　そして、先ほど先生から御提案があった、裁判所の報告のタイミングでという御提案に関しては

お答えいたします。 　まず一点目につきましては、今、小澤会長からありましたように、日弁連としましても同様に、会員に対しての周知、広報及び研修というのを今後行ってまいる予定でございます。 　あわせて、自治体への周知というのも非常に重要かというふうに思っておりまして、現在においても地域福祉計画等の各委員等に弁護士が就任しているケースというのもございますので、そういった自治体との連携を図りながら周知をその中でも図っていく、自治体を通じて市民の方にお伝えしていくということも重要かというふうに思っております。 　二点目の、定期報告の際にそういったことを行っているかどうかを報告するという点につきましては、私個人としましては同感できるところでございまして、特に今回、経過規定の附則の二条、三条、それぞれのところにおきまして、後見と保佐の方については現行制度をそのまま利用していただく、若しくは新制度に

時間が押しております。 　議員からいただいたアイデアはグッドアイデアであるというふうに考えます。 　ありがとうございます。

ありがとうございます。 　これは無料でできるところでもあるんですよね。何かをするという予算が必要であるわけではないので、周知徹底を二十六万人のより多くの方たちにやるためにも、そして、これからこの制度を利用される方にも漏れなくついてくるというのでいいことかなと思いながら、先生方のお話を伺って、もっと前に進めていくように頑張りたいと思います。ありがとうございます。 　続けて、任意後見制度、先ほど金村委員からもお話があって、私もちょうど山野目先生に伺おうと思っていたところなんですけれども、その任意後見制度のところでは、今回、監督機能のところ、監督をつけなくてもいいとなったときに、その機能というのが、低下を懸念するという声もあると思うんです。 　私は、この任意の後見制度というのはもっともっと広げていくべきだと思うし、これこそが制度の肝になってくるとは思っているんですけれども、こういった懸念に

一つ強調して申し上げるといたしますと、国民各層において、よし、任意後見契約を使ってみようという気分になっていただくためには、法律改正が出発点ではありますけれども、加えて、様々な広報が必要ですし、申し上げるアイデアとして、モデル条項を、関係する専門家の団体が協力して、もちろん広く支持が得られるものである必要があるんですけれども、それを作っていって広く呼びかけたらどうかというふうに考えます。 　何でも大事なことを法律の条文に書けばいいというものではありませんし、法制的にも条文に書くことには限界がございます。しかし、モデル条項であればもう少し自由度が高まって、こういう条項で公正証書を作るといいんですよというようなことも呼びかけが可能になるのではないかと考えております。

ありがとうございます。 　それでは次に、地域の専門職の方々と、あと福祉関係者の連携について伺いたいと思っています。また、相談のニーズの高まりという点からも、まず小澤参考人に伺いたいと思います。 　今回、終われないとか替われないという制度が見直されることになりますが、そのことによって、現在制度を利用している約二十六万人の当事者の方々や、また専門職以外の親族後見人の方々も含めて、どうしたらいいんだろうかという相談の業務というのが大きく増えることというのが予想されると思います。また、これまで利用をためらってきた方々、例えば認知症の御高齢者の方々が、必要な場面だけスポットで利用できるんだったらちょっと利用してみようかなということもあると思うんです。 　こうしたところで、司法書士会さんへの相談のニーズというのは全体に増加をするであろうというふうに考えられているとは思うんですけれども、どのように