法務委員会

日本共産党の仁比聡平でございます。 　五月二十一日の参考人質疑で、金参考人から、在留期間が短い人ほど収入が低いという点についての御紹介がありました。在留期間が短い、したがって更新の頻度が高いということになるわけですが、そうすると、この経済的な負担というのは極めて重いということになって、在留資格、日本社会における生存というのは極めて不安定化するということになるわけですね。 　この理由について金参考人からは、在留外国人の就労の実態を見ると、日本全体と比べて相当に非正規率が高いと。ほかの委員からも御紹介ありましたけれども、介護や清掃、飲食店員など、最賃張り付きということで、シングルマザーの方々が多いんだけれども、百五十万円から年収二百五十万円くらいのところで、貯金が全くないという方々が多いと。その上、この在留期間が短いと携帯電話の契約だったり住まいの契約だったりがすごく難しいために、日常生活

在留期間の点についてもお尋ねございましたので、まず申し上げますと、在留審査において在留期間を決定する場合に考慮される事項は、入国・在留審査要領に定められておりまして、各在留資格によって異なりますが、例えば、これまでの在留期間や今後の滞在予定期間、外国人本人の在留状況等に基づき判断されることとなります。 　委員お尋ねの収入が低いほど付与される在留期間が短くなるという点については、一概にその傾向があるとは申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、例えば、収入が極めて低調であるため、申請者が在留資格に沿った活動を行っているか一定の頻度をもって確認する必要があると判断した場合には、在留資格ごとに定められている在留期間の中で短い在留期間が決定されることとなります。一方、収入が低くても、在留が安定していると諸般の事情から認められる場合にはそうではないということになろうかと思います。 　外国人

入管庁も金参考人の実態把握というのを否定はもちろんできないわけですね。 　そこで、大臣にお尋ねをしますけれども、今日も既に御答弁がありましたが、過度な負担によって在留資格が不安定になったり失われたりすることにはならないようにしているんだというのが、法案提出している大臣のお立場なんだと思うんですよ。けれど、例えば、シングルマザーで三人子供がいるとなって、在留期間が一年ということであれば、毎年三万円掛ける四人で十二万円という更新手数料を払わなきゃいけないということになるでしょう。生活がぎりぎり、貯金はないというのが今の現実なのに、これ払えっこないと。この実態というのをどういうふうに把握した上で法案を提出され、そして過度な負担で在留資格が不安定になることはないなんていうふうにおっしゃるんですか。

経済的困難その他特別の事情により手数料を減額し、又は免除することが相当である者に当たるかどうかという判断だと思います。経済的事情により手数料を納付をすることができないような外国人で、我が国に引き続き残留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要があるという者などを想定しているところでございます。 　そして、収入が低い外国人について申し上げますと、経済的事情により手数料を納付することが困難な者であるかどうかや、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかについては個々の外国人の状況に応じて異なるものであり、一律に手数料を減額することについては慎重な検討を要すると考えております。 　以上です。

今の御答弁だと、金参考人が相談に日常的に乗っていらっしゃるような、収入の低い、しかもシングルマザーで子供たち育てるのに懸命に頑張っていると、こういう方々の手数料というのは減額、免除されるんですね。

個別の問題についてここでお答えをすることはできませんが、一般論として申し上げれば、そのような方々は経済的事情が困難であるということで処理することになると思います。

今の大臣の答弁、大切なことだと思うんですよ。 　そういうふうな取組を是非やってもらいたいと思うし、それから、そうした基準を事前に明確にする必要があると思います。だって、更新期限が来るから申請するんでしょう。そのときに手数料が十二万円掛かるというふうになってしまったら、それはお金がないからできないということになってしまうじゃないですか。 　基準の中身の問題でも、難民認定始めとして入管庁が生殺与奪の権を握っていると。ここに今度の法改定で手数料という経済的な負担の面でもこの生殺与奪の権を握る、増やすという、こういう不安定さ、恐怖というのは、これは民主主義の社会で私はあってはならないと思うんですね。 　大臣から、今、個別の対応になるんだという御趣旨だったと思うんですけれども、この間、そうしたやり取りというのが経営・管理ビザの問題でも行われてきました。 　昨年十月に資本金要件を従来の五百万円

数字は我々提出した資料のとおりで、議員がお配りになった資料のとおりだと思います。

そこで、大臣にお尋ねしたいんですけど、現状のまま推移すると、現に適正な在留資格を得て、家族も一生懸命頑張って、お店に投資もする、それからお客さんたちも喜んでいただけるということで地域に根差して頑張っているお店がですよ、九割方潰されるということになるわけですよ。そんなことあってはならないという声が大きく上がっているわけですが、これ、九割以上が不許可になっちゃうんですか。それとも何とかするんですか、大臣。

基準改正前から在留資格の経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしております。 　具体的には、施行日から三年を経過する日までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしないこととしております。また、施行日から三年を経過した後は原則として改正後の許可基準に適合することを求めますが、適合しない場合であっても、諸般の事情、例えば納税状況等を鑑みて適正であるという場合には、これは許可するということでございます。