法務委員会

○本村委員　各裁判所で統一した何かがあるわけではないというふうなお答えだったというふうに思うんですけれども、日本乳幼児精神保健学会を始め、専門性のある、ＤＶ、虐待事案を取り扱ったことのある児童精神科医ですとか児童心理司などの皆様も寄せて、子供の意思、心情の確認の方法ですとか判断への反映の方法もいま一度検討をし直して、こうした健康を害するようなものが増えている、子供たちに害が増えているということだというふうに思いますけれども、そこら辺を見直していただきたいというふうに思いますけれども、最高裁、お願いしたいと思います。

○馬渡最高裁判所長官代理者　子の利益にかなう親子交流の在り方につきましては、様々な立場からの様々な御意見があるものと承知しております。 　家庭裁判所においては、研修等の機会を通じて、国内及び海外の最新の知見を取り入れて、子の安全、安心を最優先にした親子交流の解決が図られるよう努めているものと認識しておりますが、最高裁といたしましても、引き続き、子の利益を適切に考慮した事件の解決が図られるよう、各家庭裁判所の取組を支援してまいりたいと考えます。

○本村委員　今の現状が改善されるのかが大変不安なわけでございます。その点も改善することが大前提であるというふうに思います。 　次に、リーガルアビューズと言われるような状況について質問させていただきたいと思います。 　参考人質疑でも、ＤＶ被害を受けて逃げておられる斉藤参考人の方からも御指摘がありました。 　そのときに、斉藤さんは、このまま共同親権になると、本当に人権侵害になると思います、子供の利益である子供の安心や安全が損なわれることがとても心配ですというふうに言われ、そして、実際に、六年間の間に十六個の裁判が起こされた人がいます、裁判官を訴えたり、診断書を書いた医師を訴えたりすることも珍しくありません、自分自身が訴えられることはもちろん苦痛ですが、助けてくれた人が訴えられることは、そのうち誰も助けてくれなくなるのではないかと思うと、絶望的に苦しい思いをされているということを表明されて

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法制審議会での議論の過程におきましては、各委員や参考人から、ＤＶ加害者が元配偶者やその代理人弁護士に対して様々な形で攻撃的な言動を繰り返す事例の紹介がございまして、それを踏まえた議論が行われたところでございます。 　四月三日の参考人質疑、私も拝聴いたしましたが、実際に様々なＤＶを受けられた経験を有する参考人や、そのような方々の代理人の弁護士である参考人のお声もお聞きすることができたものと受け止めておるところでございます。 　身体的暴力あるいは精神的暴力、あるいは性的暴力を含むあらゆるＤＶは、被害者に深刻な精神的苦痛や肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものでありまして、決してあってはならないものと認識をしているところでございます。 　本改正案におきましては、父母相互間の人格尊重義務や協力義務の規定を新設しているところでございますが

○本村委員　今、協力義務の話がありましたけれども、今回の法案を施行するということになれば、例えば情報提供義務違反とか協力義務違反とか、そういうことで訴えられるという可能性はないでしょうか。局長、お願いしたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　一般論としてお答えを申し上げますと、先ほど申し上げましたような夫婦相互の人格尊重義務ですとかあるいは協力義務に何かの行為が違反するとして、訴訟が提起されるおそれというのは、それはあり得るところかとは思います。 　ただ、現行法の下でも、そのような、そのようなと申しますか、訴えの提起が濫用的にされたような場合、自分の主張が全く根拠がない、法的に根拠がないということを知りながらあえて訴えを提起したような場合には不法行為に該当するというような判例もございますので、そのような対処が可能かと考えているところでございます。

○本村委員　また訴えられる要素が増えてしまうのではないかということも、また大きな懸念の一つでございます。しっかりとした対策を取らなければ、ＤＶ被害者を守る弁護士がいなくなってしまうのではないか。斉藤参考人が言われましたように、誰もそのうち助けてくれる人がいなくなるのではないか。 　こういう状況は絶対につくってはならないというふうに考えますけれども、これは大臣、お答えをいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　今回、子供の利益を中心に考える、そして夫婦相互の尊重義務、また、子供の尊厳を守る、こういう条文を入れました。これに違反する場合には法義務違反ということになりますが、そのことを我々が社会全般に対してしっかりと周知をしていく、まずそれが必要なことだというふうに思います。それがそういった行為を抑止する効果を持ち得るというふうにも考えます。 　その上で、法施行後の状況を丁寧に注視して、必要な対応があれば検討していきたいと思います。

○本村委員　是非、ＤＶ被害者支援を行っている弁護士の実態調査を行っていただきたいと思います。弁護士自身も、心身への影響がございますし、経済的な持ち出しもかなり多いわけですので、その点もしっかりと実態調査をしていただきたいというふうに思います。 　そして、そうした被害の、リーガルアビューズと言われるような被害の実態を調査し、対策を是非検討していただきたいというふうに思いますけれども、法務大臣、お願いしたいと思います。

○小泉国務大臣　そういう状況におられる弁護士の方々の実情を法務省としてお伺いする機会、これは必要だというふうに思います。