法務委員会

○川合孝典君　今の答弁について確認なんですが、そのいわゆるビデオ映像等とおっしゃいましたけど、そもそも機内に、要は機内を撮影するビデオなんかないですよね。だから、機内で客室乗務員が盗撮をされたということをどうやって立証するのかということに対して今の御説明では現実的じゃないと思うんですけれど、機内でそういった問題が生じたときにはどうやって立証するんですか。ビデオ映像はないですよね。

○政府参考人（松下裕子君）　ビデオというのはその防犯カメラ映像という趣旨で申し上げたんですけれども、それがないとしても、目撃者がいらっしゃる場合にはその目撃者にお話を伺うということだと思いますし、その撮影行為をしているところを、それをしていたということをどう立証するかということで、別に映像がなくても、その第三者ないし、もちろん被害者本人がその撮影行為を目撃していれば、それが目撃者の供述ということになりますし、ということで様々な証拠が考えられますので、そういったことから、その撮影している行為があったということが証明できる証拠を収集する方法というのはあるのではないかと思っております。

○川合孝典君　それが、例えば立証するためにはやっぱりファクトが必要なわけでありますので、その周りの方の証言だけでそれが証拠能力として認められるという理解でよろしいですか。

○政府参考人（松下裕子君）　証拠の能力という意味でいいますと、いわゆるそのビデオ映像みたいな、その動かないものでなくても、人の記憶に基づいて、その目撃した証言という人の供述であっても証拠としての価値は一緒でございますので、ということでございます。

○川合孝典君　しつこくこの話を実はさせていただいている理由は、従来から様々な法律や規制が当然あるわけでありまして、その規制に基づいてそれが適正に運用されていればこういった問題は起こっていないはずなんですが、にもかかわらず、要はこの盗撮行為というのは起こっているどころかむしろ増えているということでありまして、その背景に一体何があるのかということをきちっと検証した上で、それに対応した形でのいわゆる法の運用というものが結局求められているということなんだと思います。 　現実問題として、客室乗務員の皆さんの御意見を伺っておりますと、要は判断に苦しむというか、これで本当に言っていいんだろうかということについても、繰り返し、その個別事案に対しては答えられないから一般論でというお話をされますけど、そこがあるがゆえに、要は、被害に遭ったと疑わしき事例についても言いたくても言えないような状況が生じてしまって

○国務大臣（齋藤健君）　おっしゃっている意味はよく分かるわけでありますが、一般論、一般論と申し上げていますのは、私がここで答弁したことがそのまま裁判で用いられることになるということでありますので、余り具体的な運用に踏み込むのは難しいという側面もあるので、一般論でお答えをさせていただいているわけでありますので、そこはちょっと御容赦いただきたいなというふうに思っています。

○川合孝典君　ただ、例えばガイドラインですとか、明示的に、こういう場合にはこういうふうにしてくださいといったようなことを要はお示しすることは可能だと思うんです。疑わしきは取りあえずちゃんときちんと申告してくださいということを言っていただけるだけで現場の方々は非常に助かるということなんで、その辺りのところは是非検討をいただきたいと思います。 　大臣がおっしゃったことが法的拘束力に次ぐ拘束力を持っているということは十分承知した上で私自身も質問させていただいておりますので、是非、大臣には、その点よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問、国交省さんの方に確認をさせていただきたいと思いますが、盗撮行為や盗撮未遂行為は、航空法の施行規則で定められている、乗務員の職務を妨げ、安全の保持、乗客の財産の保護、秩序、規律の維持に支障を及ぼすおそれのある行為に該当するものと考えられますけど、この理解でよ

○政府参考人（平井一彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のございました航空機内の盗撮行為や盗撮未遂行為につきましては、乗務員の職務を妨げることに該当する場合等には航空法上の安全阻害行為に該当するものと考えられます。

○川合孝典君　盗撮行為はその行為に当たりますか。

○政府参考人（平井一彦君）　その行為自体が乗務員の職務を妨害することなどに、いわゆる安全阻害行為等に該当するというふうに判断できる場合には該当するものと考えます。