法務委員会

○清水貴之君　もう一度、多分、後日この質問あると思うんで、後ほどまた改めて再度聞きたいと思うんですが、そのときはそうだったかもしれないけど、後になって振り返って、遡ってみたら、えっ、あれは何だったんだというふうな状況ですね、こういった状況についてのこと、また後ほど、次の機会で聞かせていただきたいと思います。 　また、今回の、今後の課題として、不同意が要件ではなくて、これドイツやイギリスの刑法を見てみますと、これ大臣にお答えいただけるんですかね、これはそういった立場の違いがある、精神科医と心理カウンセラーとその患者さんと、この関係でいいますと、ドイツやイギリスの刑法では、同意があったとしても、もうその立場がそういう立場だったらもうこれは駄目ですよという形で法が整備されているわけですね。 　ですから、ここまで行く必要があるのかどうなのか、今後の検討として、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせて性的行為をすることを不同意わいせつ罪、不同意性交等罪として処罰することとしているわけであります。 　他方、こういった状態に陥っていないのに、一定の地位、関係性にある者が性的行為をしただけでこれらの罪と同じ法定刑での処罰対象とするような明確かつ限定的な要件というものを設けることはなかなか困難なんではないかというふうに考えられます。そのため、本法律案においては、ただいま申し上げた処罰規定とは別に、御指摘のような犯罪類型を設けることとはしていないわけであります。 　いずれにいたしましても、本法律案につきましては、衆議院において附則の一部修正が行われておりまして、政府において施行後五年

○清水貴之君　私の質問、ここまでにします。 　以上です。

○鈴木宗男君　委員長、八日の質疑、委員以外の国会議員が来まして、相当委員会審議を妨害したと私は見ていますし、受け止めています。にもかかわらず、委員長が淡々と粛々と入管法成立に向けて議事進行したことに敬意を表します。 　あわせて、あのときの一部国会議員、山本太郎さんという人が実力行使をしました。これは決して許されるものではありません。委員会としても、しっかり理事会でもこれは協議されておりますので、議院運営委員会に申入れをしていただきたいとお願いをします。 　あわせて、東京新聞の望月という記者が、そこに、まさに指さしているところにいて、石川議員の討論のとき、そうだそうだという大きな声で相づちを打っています。この望月記者はその前の委員会でもやっているんです、一週間前の。常習者です。ここは絶対私は、規則違反になりますから、参議院の、厳しく委員長からもまたこれ議運の方に申入れをしていただきたいと

○国務大臣（齋藤健君）　まず、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害をし、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処をするということが必要であると考えています。そこで、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑みまして、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、今回、刑法等一部改正法案において、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうというものでございます。 　主な点を申し上げますと、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態でのわいせつな行為又は性交等であることを中核とする要件に整理をいたしまして、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とすると。 　現行法上、十三歳未満とされているいわゆる性交同意年齢につきましても、十六歳未満とした上で、その者が十三歳以上であ

○鈴木宗男君　そこで、大臣、この十三歳から十六歳、私はこれはもう評価するものですけれども、ちょっと先ほど佐々木委員の質問聞きながらも、教育で私はもっとこの性交について教える必要があると思うんですよ。これもっと法務省と文科省でよく連絡取って、これ義務教育で教えないといけないと思います、倫理観だとか、この社会人としてのあるべき姿としてですね。今その規定が全く教育でないんですね。ですから、ちょっと価値観があやふやになっているという面がありますので、この点、質問通告していませんから質問は入れませんけれども、佐々木委員の質問聞いておって、私は教育の面でこれはしっかりしていかなければいけない、文科省との、法務省との連携が大事かと思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょう。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、この法案が成立をしましたら、私どもといたしましては、このいわゆる性交同意年齢を引き上げる法改正の趣旨や内容について、文部科学省を含めて、関係府省庁、機関や団体とも連携しつつ、周知を、広報してまいりたいと思っています。 　そして、教育の現場でという御指摘がありました。これは私どもの所掌範囲を超えますので、今日の御指摘を文部科学省にお伝えをしたいと思います。

○鈴木宗男君　是非とも、法務省、文科省、連携してやれば済む話でありますし、やっぱり教育で、子供のときからやはりしっかりした社会人になるべく教えていくというのは私は大事なポイントだと、こう思っておりますので、今の大臣の答弁を是非とも文科省にもお伝えいただいて、連携して、より良い私は日本社会づくりというものを目指していただきたいと思います。 　もう限られた時間ですから、私は、委員会で毎回、質問に立つたびに袴田事件を言っております。また、大臣の顔からすれば、またかという感じもするんですけど、私は、これはもう避けては通れない大人権問題だと、こう思っているんです。 　そこで、大臣、五月二十九日にも三者協議行われましたが、検察の姿勢が示されていないんです。今度は六月二十日に三者協議があります。大臣、ただ一点なんです。検察が有罪立証するかどうかの判断に懸かっているんですよ。この一点なんです。これをは

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私は、鈴木委員がこの問題に本当に熱心に取り組んでおられるし、私も思いを共有しているところは正直あるんですね。だけど、法務大臣としての立場で検察との関係をどこまで私が踏み込めるのかという、そういう非常に難しい問題が立ちはだかっているということであります。 　検察は、これから、もちろんどういう方針をするかということは明らかにすると思います。ただ、そのために、少し、これ従来からお話し申し上げているように、全く新たな審理を行うのがこの再審でありますので、その再審の方針を決めるに当たってはある一定の時間が必要なんだということについては、彼らも急いでいるとは思いますし、それから無用に引き延ばすという趣旨もないとは思っておりますが、ただ、それでも、全く新しい審理を行うことになるものですから、ある一定の時間が掛かっているということだと思いますので、私としては、彼らにこうしろ

○鈴木宗男君　大臣、大臣もいろいろ考えて言葉使っていると思いますけれども、私が言っているのは、指示すれだとか命令すれという話じゃないんです。三月十三日に再審判決出ました。二十日がタイムリミットで、特別抗告はしませんでした。それから、四、五、六、もう三か月ですよ。何で時間掛かるんでしょうか。我々はこの方針でいくんだと言えば済む話なんですから。そして、検察の主張があるならば、そう裁判で言えばいいんじゃないんですか。なぜ時間が掛かるかということ。 　同時に、大臣、検察は法務省の一部なんです。何も特別な機関じゃないんです。今の大臣の答弁していると、検察に使われている話ですよ。法務省を預かるのは法務大臣なんですから。行政組織の一部なんです、検察は。この点、勘違いしないで是非とも対応してもらいたい。 　もう時間が来ていますからこれでやめますけれども、大臣、方針を早く決めるというのが私は大臣の権限だ