法務委員会

○鈴木（庸）委員　同じ答弁は分かるんですけれども、この立替え払いの話とこの法律の話というのは違う話ですよね。法案の審議の中で、ちょっと話がずれているという御指摘もあるかもしれないんですけれども、これ以上堂々巡りのことをやってもしようがないんですけれども、立替え払いの仕組みを全く検討もしていない、取りあえず先取特権で何とかしようというのもちょっとどうなのかなという気がしておりまして、是非是非……（発言する者あり）まさにそうですね。ありがとうございます。子の最善の利益のために、立替え払いについても、少しでも前向きなコメントというか、答弁をいただくことはできないですかね。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　立替え払いの仕組みにつきましては、一度厚生労働省と論点整理をしたことはございまして、何といいますか、全く何もしていないというわけではないのですが、先ほど申し上げたような観点からの慎重な検討がやはり必要になってくるというところでございます。

○鈴木（庸）委員　論点整理はどこでもやっていると思うんですけれども、重ねて、全く、全然、前向きな答弁が出てきていないので、ちょっと残念なんですけれども。 　とにかく立替え払いということについては、是非是非、どういった形がいいのかとかいうことも含めて御検討を強くお願いしたいんですが、済みません、ちょっとこれは大臣に聞くつもりじゃなかったんですけれども、大臣、この辺はどうお考えになられますでしょうか、立替え払いについてなんですけれども。

○小泉国務大臣　事務レベルではいろいろな議論がございます。法務省の中で整理をしている段階での話でありますけれども、やはり課題もあるんですよね。先生のおっしゃっている必要性、ニーズ、それはよく分かります。ただ一方で、課題もたくさんあります。 　まず財源の問題、また回収手続に要するコスト、これも財源に関わってくる問題。それから、一人親家庭を対象とする給付型社会保障制度との関係、整合性をどう取るかという問題。そして、基本的な問題としてモラルハザード、こういったベーシックな問題も、テクニカルな問題も、制度にまたがる問題もあります。かなり問題の範囲が広くて奥が深いので、我々はまだそこを見切ることができない、そういう状況です。 　先生の御指摘は、しかと承りたいと思います。

○鈴木（庸）委員　前向きな答弁、どうもありがとうございました。是非包括的に前に進めていただければと思います。 　次に、最高裁判所の算定基準の見直しについては、どのように検討されていますでしょうか。

○馬渡最高裁判所長官代理者　現在利用されている養育費の標準算定方式及びこれに基づく算定表は、平成十五年に初めて発表された標準算定方式及び算定表について、時の経過や社会実態の変化等を理由に、その内容に改良する点がないかを検討する必要が生じているのではないかとの指摘を踏まえ、司法研修所における司法研究として、家裁実務を担当している裁判官によりまして、改めて研究が行われた結果として、令和元年十二月に報告、公表されたものでございます。 　標準算定方式及び算定表の改定につきましては、今後も、時の経過、社会実態の変化、また、実務における安定的な運用の要請等を踏まえた適切なタイミングで検討されることになるものと考えられますが、現時点でこれを改定する具体的な予定があるものとは承知しておりません。

○鈴木（庸）委員　かしこまりました。 　今のところないということだったので、ちょっと一つ質問を飛ばさせていただきまして、最後に、民事執行法の改正について伺わせてください。 　一人親世帯の養育費の確保に関しては、平成十五年、平成十六年、令和元年に民事執行法が改正されて、強制執行手続の改善も図られてきておりますけれども、これまでの制度改正の効果については、どのように受け止めていらっしゃって、どのような課題があると考えていますでしょうか。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、養育費履行確保に関しましては、これまでの民事執行法の改正において、例えば、その一部が不履行となっていれば、まだ支払い期限が到来していない将来分についても、一括して給料等に対する強制執行を開始することができる旨の特例ですとか、給与等の差押えが可能な範囲を拡大する旨の特例、間接強制を可能とする特例、あるいは、第三者から債務者の給与債権に関する情報を取得することができる旨の手続などを設けてきたところでございます。 　これらの改正につきましては、養育費請求のための民事執行の手続を利用しやすく、実効的なものとした点で、養育費の履行確保に一定の効果があったものと認識をしております。 　もっとも、これらの法改正がされた後も、養育費の履行率は依然として低調にとどまっており、民事執行の手続については、例えば、現行法によれば、父母間で養育費の取決め

○鈴木（庸）委員　同じ答弁、ありがとうございます。 　最後、大臣に伺いたいんですけれども、具体的に、これはどの程度負担が軽減されると考えていらっしゃいますでしょうか。

○小泉国務大臣　三つの手続を、それぞれ申立てをすることなく、一回の申立てで三つの手続が進められるということになります。 　どれぐらいその期間が短くなるのか、これはいろいろなケースがあると思いますし、実務上の問題でありますので、ちょっとここで確たるお答えはしにくいわけでありますが、間違いなく大きな効果はあると我々は思っております。