法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案では、今御指摘のように、衆議院における御審議の結果、附則が修正されて、政府において、施行後五年を経過した場合に施策の在り方について検討を加えること、より実証的な検討となるよう、性的被害の申告の困難さ等について必要な調査を行うことが定められるとしたわけであります。 　我々といたしましては、こうした御審議の結果を踏まえて、本法律案が成立した場合には、御指摘の実態調査の方法や範囲などについても、関係府省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

○仁比聡平君　衆議院やあるいは本会議での答弁からちょっとだけ踏み込まれて、方法や範囲という調査の方向性について御答弁になったことは大事なことだと受け止めたいと思うんですけれども。 　そのことに関わって、本会議でも御紹介したＮＨＫが昨年の三月から行った被害実態調査について、主要な三枚だけお手元に、皆さんにお配りいたしました。これ、僅か一月半で三万八千三百八十三件もの方々が、そして、その多くの方々が初めて回答しますと、そういうふうにお答えになってなされたものということで、とても大事な調査だと思うんですね。被害に遭ったときの年齢は、十代が五四・三％、十歳未満が二〇・三％で、二十歳までの間に七四・六％の方々が被害に遭っている。平均でも十五・一歳と。 　こうした中で、たくさんの声がここに寄せられていますから、定性的な意味での被害者調査、エピソードの調査という意味でも極めて画期的といいますか、とて

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のような、いわゆる国民に向けてこういったことについて直接お尋ねするような調査というのは行っていないと承知しております。

○仁比聡平君　これまで私も求めてきましたけれども、検察が不起訴にする事案の中に様々な、今申し上げているような状況もあって不起訴になっているという事案もあるのではないですかという調査を求めてきましたが、これは刑事局長、どんな成果を上げているんですか。 　不起訴事案についての集積と、その一定の分析をして、この間の検討会などで述べておられると思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の点につきましては、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおきまして、御指摘のようなことに、実態調査に関連する調査の結果を収集したり被害当事者の方からヒアリングを実施するなどしたものでございまして、そういったことを踏まえて本法案の、法律案の作成に至ったというふうに理解しております。

○仁比聡平君　もう今日時間がありませんから、詳しくはそうした調査を皆さん当たっていただければと思いますけれども、つまり不起訴事案の調査については一定されていないわけじゃない、検証はされているということがこの六年間の間に行われたんですが、結局、アメリカが先ほど御紹介したような大規模な国民的な調査というのは、日本社会で行われたことがないんですよ。そこに、著しい暴行、脅迫が必要だとか、抗拒不能にならなきゃ駄目だとかいうみたいな身勝手な規範ですね、これが被害者を苦しめるという状況になってきて、それが社会の中に一定沈殿しているといいますか、規範化されちゃっているというところを私打ち破っていかないと、性犯罪の被害者が正当にその被害を回復していくということはできないんじゃないか、だからこそ公訴時効の期間はもっと延長しなきゃいけないんじゃないかと。 　ドイツではそうした被害調査が行われて、時効、公訴時効

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきまして令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査では、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしており、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害の相談経験を尋ねているところ、いずれかの相談先に相談した方が五十二人、どこにも誰にも相談しなかった方が八十五人となっております。 　相談したと回答された五十二人につきまして、複数回答可として相談までの期間について尋ねているところ、三日以内が二十四件、四日から一か月未満が十一件、一か月から一年未満が十六件、一年から五年未満が五件、十年以上が五件となっております。

○仁比聡平君　時間が来たんで、申し訳ないんですけれども、大臣、こうした内閣府の調査のこれまでの積み重ね、蓄積に、しっかりお願いもしてですね、法務省自らで国民的な大規模な調査ってなかなか難しいと思うんですよ。だから関係省庁と連携してと大臣おっしゃっていると思うんですよ。で、その主要な相手は、私、今御答弁された男女共同参画局だと思うんですよね。大臣から是非お願いして、そういう調査をやりたいとおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど御答弁申し上げたように、附則、衆議院の審議の結果の附則におきまして、より実証的な検討となるよう、性的被害の申告の困難さ等についての必要な調査を行うことと定めておりますので、先ほどの答弁と重なりますけど、御指摘の実態調査の方法や範囲などについて、関係府省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいというところを深く理解していただきたいなと思います。

○仁比聡平君　更に踏み込んで、速やかに調査を始めるべきだということを申し上げて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。