法務委員会

○川合孝典君　この航空法の施行規則があるにもかかわらずこの問題が解決しない理由について、じゃ、国土交通省さん、どうお考えですか。

○政府参考人（平井一彦君）　まさに、盗撮行為によって乗務員の職務をどの程度阻害するかというふうなところの具体的な指針等をやはりより明確にしていくということが必要だと思っておりますので、本法案成立の際には、関係省庁とも連携の上、しっかりとしたマニュアルを作成して、そこの対応をしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

○川合孝典君　今御答弁されたことをもう一度後で確認していただければと思うんですけれども、その盗撮が疑われる行為をしたと認められる場合には該当するものと考えられるというニュアンスで要は御答弁をされましたけど、盗撮は、盗撮自体は罪ですよね。

○政府参考人（平井一彦君）　まさに、航空法に規定しておりますように、職務を妨げ、あるいはその規律の支障に、おそれの、及ぼす、ある行為ということに該当する場合には、まさに航空法上の安全阻害行為に該当いたします。

○川合孝典君　職務を阻害する行為、写真を撮っただけで職務を阻害する行為に当たるかどうかということをおっしゃっているわけですけど、それだけでいえば、別に物理的に何をやっているわけでもありませんから、盗み撮りしているだけですから、職務上何も影響ないですよね。この解釈のところで現場の皆さんが困っていらっしゃるんですよ。分かりますか。 　だから、盗撮は罪なんだということで、そうしたことが疑われる場合には、まずは申立てを行った上で、仮にそれ、事実がないのであれば、そのときには、要は容疑が疑われた方々の身分を回復するための様々な措置を講じなければいけないかもしれませんけれども、そういう行為が疑われるときにはまずは言いなさいということを国土交通省さんとして言えるかどうかという、ここの部分だけで全然変わるんですよ。 　だから、今の答弁では、法律が変わったって現場は何も変わらないということだと私は思いま

○政府参考人（平井一彦君）　航空局としましては、これまでも航空業界とも協力して航空機内の撮影ルールについて注意喚起を行ってございますが、本法案が成立した際には、盗撮行為自体が犯罪になったとする改正内容を周知するなど、航空業界や警察庁等と連携して盗撮行為の未然防止に努めていきたいと思います。

○川合孝典君　ちょっと済みません、言い方がきつくなったかもしれませんので、そこはおわびをしなければいけないかもしれませんけれども。 　これまでも、もちろん取組としてはいろいろと配慮して行おうとして努力されてきたことは分かるんですよ。でも、結果から見ると、それには何の、実は余り効果がないというか、抑止力にはなっていないということなんですよね。そのことを踏まえて今回この法律が改正をされたということなわけでありますから、この改正された法律の趣旨をきちんと理解した上で、現場でその改正法に基づいて対応して、運用していただけるようなことを、どう正確に国土交通省さんとして航空業界の皆さんとお話をされるのかということ、ここができるか、やるかやらないかで、法律改正したって何の意味もなくなっちゃいますから、そこだけはよろしくお願いをしたいと思います。 　時間、ほぼなくなってまいりましたので、私の質問、本日

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　公訴時効の延長特例に関して、先週金曜日の本会議代表質問で、私が、本法案によっても、被害をようやく認識して捜査機関に相談した時点で公訴時効が成立しているという事態が起こるのではありませんかと質問したのに対して、大臣は、御指摘のような事態が生じないとは言えませんとお認めになっておられます。 　この問題にも関わるんですが、午前中の参考人質疑で、武蔵野大学の小西先生が参考人として、法律がモデルとしてきた被害者像は現実と懸け離れていると厳しく指摘をされた、そのことはこの改正案にも刺さっていると思うんですよね。特に、公訴時効に関わって、ＰＴＳＤ診断の平均持続期間が百十か月を超えているというこの知見というのは、私は重く受け止めるべきだと思います。ＰＴＳＤと診断され続ける平均の期間だけでも十年になると。 　となると、もちろん個々の被害者によって様々

○国務大臣（齋藤健君）　大事な御指摘だと思います。 　性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、他の犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいという特性がございます。 　本法律案の立案に先立って行われました性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会におきましては、性犯罪の被害者心理や精神医学についての知見を有する有識者が委員として参画したほか、若年時に被害に遭った性犯罪の被害当事者の方や性犯罪被害者に関する知見を有する専門家等からヒアリングを実施したものと聞いています。 　そして、御指摘の幼少期等における性犯罪の被害の特性といたしまして、反復的、長期的な被害の影響で解離が生じ、被害についての記憶が失われる、犯罪に遭った場合もそれを性犯罪の被害と認識することができない、ＰＴＳＤを発症しその症状が重いため被害について話すことができないといった点があり、そ

○仁比聡平君　午前中も申し上げたんですけれども、六年前の法改正のときに山本潤参考人がこの場でお話をされた、今、そうした突き付けられてきた認識が法の趣旨として大臣の答弁として語られるようになったと、この六年間の間の隔世の感を私は本当に深く感じるんです。 　なんだけれども、大臣も、今の答弁、そういう指摘がされているという、法務省自らが調査をし実態として整理をしてきているものではない、専門家がそういう指摘をしてきていると。もちろん、法制審の場でされているんですから、大変重いものなんですよ。なんだけれども、そういう指摘がされてきているということがオーソライズされつつあるというのが、まだ今の、今日の状況だと思うんですよね。 　午前中、小西参考人は、そのＰＴＳＤというお話と併せて、急性期解離反応というお話もされました。感情、感覚が麻痺してしまう、離人感、非現実感、あるいは、被害が長期にわたる場合は