法務委員会

○伊藤委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞ本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、保護司制度についてお伺いいたします。 　保護司とは、保護司法、更生保護法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員で、犯罪や非行に陥った人の更生を任務とされています。大変な重要な役割を担っていらっしゃいます。 　先日、私の地元長崎県で、実際に保護司としてこの任務に当たっている方々から貴重な現場のお話を伺いました。求められる仕事内容に対して処遇が余りにも見合っていない、一人を担当することになれば一か月に二回の面接を行う、そして面接では一回五時間かかる場合もある、さらにその内容を報告書として提出する義務まである、本業の仕事の時間が取られることも多々ある、そしてその手当ては月額五千円弱しかない、せめて対象者を登録している期間中は最低限の保障をしてもらいたい、このような切実な声を頂戴いたし

○齋藤（健）国務大臣　まず、私の地元にも、お世話になっている保護司の方、たくさんおられまして、彼らの活動には本当に頭が下がる思いでずっと来ているということであります。 　それで、前提として、保護司法では、保護司には給与を支給せず、その職務を行うために要する費用の実費弁償を行う、保護司法でそうされているということです。 　安全、安心な地域づくりにおける保護司の果たす役割の大きさに鑑みますと、委員御指摘のような課題があるということは認識をしています。保護司の待遇を含め、保護司活動の支障となる要因の軽減等について検討を進める必要があると考えています。 　このような課題認識を踏まえて、実は、本年三月十七日に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画におきまして、保護司の待遇や活動環境等について検討を行い、二年を目途として結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講ずるというふうに閣議決定でされて

○山田（勝）委員　大臣から前向きな答弁、本当にありがとうございます。 　まさに今法務省としても、現場の問題意識を共有していただいており、具体的に改善に向けて動き出しているということでした。是非現場の声に耳を傾けていただき、二年と言わず、なるべく早い段階で改善策を打ち出していただきたいと心から願っております。 　そして、もう一点、大臣からもあったんですが、保護司法第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」とあります。非常勤の国家公務員でありながら、法律上、給与を払ってはいけないとわざわざ明記されています。このような規定は明らかにおかしいと感じます。保護司は、地域の人々や、犯罪、非行を行った人々に対し大きく貢献をされています。このような公務を担う保護司に対し、国は給料を支払うべきだと考えます。 　大臣、これは昭和二十五年に作られた法律です。時代も大分変わっています。もうそろそろ改正

○齋藤（健）国務大臣　保護司は、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員ということで、給与は支給されず、その職務を行うために要する費用の全部又は一部を実費弁償金として支給をしている、これが現実です。この点は、委員のような御意見もある一方で、保護司の方々の中にも実は様々な御意見があるんですね。 　例えば、保護司は、地域における信頼や豊富な社会経験を背景に、社会奉仕の精神をもって、その活動に対する報酬を受けることなく保護観察対象者等の内面に働きかけてきたからこそ、その改善更生の成果を上げられてきたという指摘も一方であるんですね。 　先ほど御答弁したとおり、いろいろあるんですけれども、本年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画におきましては、保護司の待遇や活動環境等について検討を行うということになっておりますので、しっかり議論をしていきたいというふうに考えています。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　いろいろ御意見があるのも分かっております。ただ、これだけは理解いただきたいのは、もうボランティア精神では限界に来ているということは、現場の声を聞いていただければ大臣もすぐ理解いただけると思いますので、是非必要な法改正まで踏み込んで御検討いただきますことをお願い申し上げます。 　続いて、入管行政について質問をさせていただきます。事前の通告、入替えをさせていただいて、三番目から質問をいたします。 　まさに保護司をテーマにお話をさせてもらったんですが、次に、刑期を終えた外国人は犯罪者なのかというテーマで大臣と議論をさせていただきたいと思っております。 　法務省は、社会を明るくする運動を推奨しています。「すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な

○西山政府参考人　在留外国人も含まれるというふうに理解をしております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　当然のことだと思っております。 　今回の入管法の法案審議を通じて、あたかも入管施設内に収容された方々の多くが犯罪者であるかのような、また、テロリストは収容されていないにもかかわらず、テロリストを送還できないことは問題だという不正確な発言が与党から繰り返されています。 　そのような政府・与党のミスリードによってか、ＳＮＳ上では、外国人の方々による、偏見や差別に満ちた、心ない投稿があふれてしまっています。これは、かねてより政治家として外国人の人権問題に取り組んでこられた齋藤法務大臣の真意ではないはずです。私たちとは立場は違えど、外国人との共生社会を望む目的は同じはずです。ですので、大臣から、国民の皆様に、正しい情報を是非ともこの国会の場で発信していただきたいと心から願っております。 　大臣にお聞きします。 　入管施設に収容されている前科を有

○齋藤（健）国務大臣　犯罪者というところの意味するところは、多分、人によって随分いろいろあるんだろうと思うので、ちょっとお答えに窮するところがあるわけでありますが、入管収容施設における収容には、まず一つは、退去強制事由に該当する疑いがある外国の方を収容令書により収容する場合と、それから、違反審査等によって退去強制事由が存在をして我が国から退去すべきことがもう確定をしている外国の方を退去強制令書により収容する、この二通りがあるわけであります。 　被収容者の中には、不法入国者や不法残留者のほかに、例えば、刑事裁判において薬物関係法令に違反して有罪の判決を受けたことのある方とか、それから、一年を超える懲役に処せられた刑罰法令違反者などもいる可能性があるわけであります。 　そういう意味でいえば、犯罪者の意味がちょっと人によって違うところがあるので難しいんですが、前科を有しており、入管法上の退去

○山田（勝）委員　次に、外国人が増えると犯罪が増えるとか、日本社会の治安が悪くなるとか、政府案に賛成する方々、このような意見も散見されています。本当なのでしょうか。 　資料を御覧ください。 　法務省の犯罪白書によれば、外国人の検挙件数、平成十七年の四万三千六百二十二件をピークに減少しており、令和元年一万四千七百八十九件、前年比四・九％減。一方、この間、在留外国人の数は大幅に増加しております。令和四年六月末で二百九十六万千九百六十九人、前年比七・三％増という統計データがあります。これが真実なのではないでしょうか。外国人の方々が増えている、一方で検挙件数は減っている、これが法務省が出しているデータ。 　大臣に伺います。 　外国人の方が増えれば、治安は悪くなってしまうのでしょうか。私たちの社会は不安におびえないといけないのでしょうか。お答えください。