法務委員会

○西山政府参考人　大臣に御答弁いただく前に、前提となる事実について、ちょっとこの資料のみで判断するのはいかがなものかということで御説明をいたします。 　委員のお示しされたものは、令和二年犯罪白書に記載された令和元年までの外国人の刑法犯全体の検挙件数等の推移をお示しと思いますけれども、刑法犯であっても、粗暴犯罪である傷害、暴行、重大性犯罪である強制性交等、強制わいせつの検挙件数は、逆に増加傾向にあるものと承知しております。 　また、同じ白書に記載された令和元年までの外国人の特別法犯の検挙件数につきましては、平成二十八年から四年連続で増加しているものと承知しております。

○齋藤（健）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　私自身は、受け入れる外国人の方の数の増加と治安の関係性については、出入国在留管理や治安対策の在り方によるところもあるわけですので、一概にこうだというふうに決めつけることは困難だと思っています。 　すなわち、法務省としては、これまで外国人の受入れ数が増えた場合であっても、地域における多文化共生の取組の促進支援や、外国人児童等の教育の充実など、受入れのための各種の取組の拡充を進めてきているわけでありますし、他方で、治安対策も重要ですので、不法滞在者等の対策を含む犯罪防止に向けた取組についても、警察等の関係機関と連携して的確に進めてきているわけであります。 　我々としては、こうした両面の取組を通じて、外国人を、我が国社会を構成する一員として受け入れていく、そういう視点に立って、外国人との共生社会の実現に向けて、関係府省庁と協力しながら

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　また、今回の法案審議を通じて様々な意見があるんですが、その中で、難民に対する誤解、これが大変気になっております。 　あたかも難民認定が増えれば私たち国民が税金で生活保護をさせないといけないかのような発言がＳＮＳ上で散見されております。こういった誤解もしっかりとこの場で解消していかなければならないと思っております。 　資料二を御覧ください。 　「働くことは生きること」、コンゴ出身のシャバニさんのストーリーについて紹介をされております。実際に、このように六か月の外務省の支援プログラムを受けた後は、難民認定された方々のほとんどが就労を希望し、実際に就労されている。その間、生活保護など受けずに自立して働いていらっしゃいますし、そうなれば、納税者として、むしろ私たちの社会経済活動に貢献いただいているわけです。こういった難民ということに対する誤解をし

○齋藤（健）国務大臣　私は、難民かどうかは、御指摘のように、一律で決まるものではなくて、一つ一つの難民申請の審査の過程において結果が出されていくものであると思っています。 　その上で、せっかくの御指摘ですので申し上げますと、テレビ番組で宮崎議員の御発言についてありました。難民認定率の違いについて尋ねられた際に宮崎議員が、難民の七三％は隣国に避難して保護されているというＵＮＨＣＲの客観的な統計など、こういったものに触れた上で、地理的条件などの前提条件の違いがあることを説明する一環として、我が国が、難民を多く発生させる国と地続きになっている国と異なり、島国であり、飛行機への搭乗が必要であることに言及されたにすぎず、委員御指摘のように、飛行機で入国する者は難民でない、そういうことはおっしゃっていないというふうに私は理解をしているわけであります。 　ただ、いずれにしても、一人一人の申請に基づい

○山田（勝）委員　間違いなく、島国だから日本に難民として来る人が少ないという趣旨の発言であることは、どう見ても明らかです。 　その上で、難民鎖国と呼ばれ、国際社会から批判されている我が国、その圧倒的な理由は難民認定率の低さにあります。各国の難民認定率、二〇二一年の一次審査、日本は一・一％に対し、やはり、同じように海で隔てられ、紛争地から遠いオーストラリアでも認定率は一三・七％、アメリカ二八・八％、イギリスは六七・二％です。 　今改正の最大のポイントである難民認定について、この国会で政府・与党による重大な認識違いが明らかになりました。難民認定の独立性を訴えてきた私たち野党の提案に対し、現行の難民認定の正当性を主張し続けた政府・与党の立法事実を根底から揺るがす大きな問題です。 　このような発言、幾ら数の力で上回るからといって、この審議内容で強行採決を進めていくのは問題ではないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　この法務委員会で既に御審議をされて皆さんの中で結論が出た話につきまして、今この段階で政府としてコメントをするのは控えるべきなんだろうと思います。

○山田（勝）委員　大変残念です。 　さらに、政府・与党の立法事実を根底から揺るがす問題、まだまだ続きます。 　入管庁の資料に引用され、政府案の根拠となっている難民審査参与員の柳瀬さんの発言についてです。 　四月十三日の朝日新聞に、難民審査参与員の柳瀬さんの見解として、難民認定すべきだと意見書が出せたのは約四千件のうち六件にとどまる、審査では本人にインタビューする機会があるが、この権利を自ら放棄する人が四割ほどいるというコメントが掲載されています。 　この内容は、本委員会においても、政府・与党は再三にわたり引用し続け、現状の難民認定制度の正当性を訴えてきました。 　二年前、本委員会で参考人として柳瀬さんは、それまでに担当したのが二千件以上だとおっしゃっていました。その後の二年間で二千件を処理するのは、通常、物理的に不可能です。 　四月二十一日、本委員会で参考人として安冨さんは、審

○西山政府参考人　特定の難民審査参与員の事件処理件数については集計していないので把握していないところでございますが、一般論として申し上げると……（発言する者あり）

○伊藤委員長　静かに。

○西山政府参考人　難民審査参与員は、あらかじめ定められた三人の難民審査参与員によって構成された常設班に所属しているところ、口頭意見陳述を実施しないことが見込まれる事件等迅速な審理が可能かつ相当な事件を重点的に配分している臨時班にかけ持ちで入ることに御協力いただける場合には、書面による審査を行うことが多くなることもあり、ほかの難民審査参与員よりも相当する事件処理数が多くなることが通常であるというふうに承知をしております。