法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　今般のその収容代替措置としての監理措置に加えてその保証金の納付も併せてやるということで、私どもとしては、その保証金についてどうするかという検討に当たりまして、むしろその保証金を納めさせることがなくても逃亡のおそれがないような人も当然いるであろうということで、これ保証金を納付することができるという形にしたものでございまして、収容を解く、収容に代わる監理措置制度の主たるその逃亡を防止できると言える根拠は、その監理人による監理をいただくというところでございます。

○清水貴之君　でも、この保証金を納めるということも逃亡防止のその抑止の一因というか、その理由の一つになるわけですよね。

○政府参考人（西山卓爾君）　もとより、その個々のその収容を解く被収容者の事情に応じては保証金を相当程度納めていただくことによって抑止するということが可能になる場合があるということを考慮して、このような制度にしているところでございます。

○清水貴之君　確かに、一般的には本当にそうだと思います。裁判の保釈とかもそうです。ああいうお金を納めて、納めたことによって逃亡を抑止するというのは一般的に行われている手段と思うんですが、これまで納付金制度というのがあって、保証金制度というのがあって、今度またこの監理制度でそれを使うのに当たって、何で、これまでこの保証金制度というのがあって、これだけの数字を、あって、これだけ、三百万円納めてもらったらやっぱりこれだけ逃亡が減ったとか、そういうやっぱり根拠があって、何でここを僕はデータを取っていないのか、これが、把握していないのかとか、ちょっと理解に苦しむところなんですが、そういったやっぱり根拠があって次に生かしていくというのが何か通常の流れではないかなというふうに思うんですが、これはいかがですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法上は、その保証金は必ず納付することにしてあります。ただ、金額も三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める金額を納付させることにしておりますけれども、現行法上、被収容者の収容を解く手段が仮放免しかないところ、被収容者の収容を解く必要性が高い場合には、被収容者の資産等を考慮して保証金の額を最小限にとどめざるを得ないという場合も現行法下では実務上ございます。 　このため、現行法下においては、保証金を義務付けても、その納付が逃亡等を防止する手段として十分でない場合があるということでございます。

○清水貴之君　あと、逃亡を防止する手段として、先ほどもありました保証人の方の活動ですけれども、これもいただいた様々な資料の中に入っている数字なんですが、保証人の方の中には、残念ながら、多数の方を受け入れて、保証人になってそういった貢献をされている方がたくさんいらっしゃいますが、やっぱり数が多いからか、その理由はよく分からないんですけれども、多く受け入れたがためにかもしれませんが、多くの逃亡事案も発生しているということがあります。これ、資料の中にあった、弁護士の方とか支援者の方とかで、例えばですけど、二百八十人受け入れたけれどもそのうち八十人が逃亡したとか、五十人中二十人が逃亡、半分近い割合で、これは四割ぐらいですかね、逃亡事案が発生しているということです。 　となりますと、保証人の皆さんが受け入れたけれどもそこから逃亡してしまうことに何らかの理由があったりとか原因があったりする可能性があ

○政府参考人（西山卓爾君）　身元保証人となるべき方が過去に逃亡した仮放免者の身元保証人になっていた場合、あるいは既に多数の仮放免者の身元保証人になっている場合には、その方の適性審査をより慎重に行い、審査の結果、実効的な監督が期待し難いなどの事情が認められ、その適性に問題があると判断される方については、できる限り身元保証人を変更させ又は追加させるなどの対応を取っているところでございます。 　そのようなことを運用で行いましても、先ほども御答弁申し上げましたが、現行法下による身元保証人は、請求による仮放免の場合に運用上求めているものにすぎませんで、法令上に基づく責務もさることながら、入管庁側に対する報告等の義務も負っていないということがございまして、逃亡の防止措置として不十分と言わざるを得ず、また、実際に逃亡が発生した場合において、その原因をその身元保証人の方に報告をいただいて解明するというこ

○清水貴之君　次、大臣にお答えいただければなんですが、そういった中で、今度、監理人制度というのができるということです。同じことがこれやっぱり起きないとも限りませんので、しっかりと監理人の方々に、何ですかね、逃亡事案起きないように活動していただくことが大事だと思います。 　これも西山次長のおとといの答弁なんですが、監理人に対しては、自己が監理する被監理者が逃亡したことをもって罰則を科すことはしないと。これはやはり、ボランティアとか善意でやっていらっしゃってということがあるのが前提だと思います。これは理解をいたします。 　自己が監理する被監理者が逃亡した場合には、次回以降監理人になろうとしたときに、逃亡が発生した事実も踏まえ、監理人の適性を慎重に審査することになるということですので、この辺りの対応というもの、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　大臣、やはり、もうそろそろ

○国務大臣（齋藤健君）　まさに、できるだけ収容を回避したいと、しかし一方で、逃亡し放題というのでも困るという中で、一定の監理がどうしても必要になるだろうということで、我々、今回の法改正で監理人という制度の創設をお願いをしているところであります。 　この監理人は、基本的にもう、監理人の責務を理解をされていることですとか任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした方の中から選定をするということにしていますし、その選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により監理人としての任務の遂行能力を審査をしていくということであります。そして、その審査をした結果、過去に正当な理由なく監理人として任務の放棄と認められる事情により選定を取り消されたことがあるようなことが判明した場合などには、任務の遂行能力に支障があり、被監理者の逃亡を防げないと思われるような者について

○清水貴之君　大臣、もう一点だけ、この最後の一の十でこれ問おうと思っていた部分なんですが、監理人の方、やっぱりこれなかなか、やっぱりなり手不足というの、これずっと衆議院の法務委員会からも議論になってきたところだと思います。 　確かに厳し過ぎると、善意でやっていらっしゃる方がほとんどですので、なかなかこれ、監理人がいないことにはなかなかこの全件収容主義をなくしていこうということも進まないわけですから、このなり手不足であるとか監理人の方との連携等、この辺りについての、大臣、最後、御意見お願いいたします。