法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、どっちからお話しすべきかということなんですけれども、私は、技能実習制度は、技能の移転等を通じた国際貢献を目的とする制度でありまして、これまで多くの外国人や企業に活用され、一定の役割を果たしてきていると思っています。 　ただ一方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分理解されずに、労働関係法令違反ですとか技能実習生の失踪等の問題が生じているということももちろん認識をしておりますので、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のための取組を進めてきてはいるわけであります。 　一方で、技能実習制度につきましては、そういう両面の指摘もあるんですけれども、この際、見直すべきだろうということで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、まさに技能実習の制度目的と実態を踏まえた制度の在り方を始めとして、幅広く御議論

○米山委員　建前としてはそういう御答弁になるんだと思うんですが、しかし、御指摘させていただきたいんですけれども、技能実習制度の全てが悪いと言うつもりもないですし、制度開始当時において確かに技能移転というものが行われたのはそうなんでしょうけれども、もうここ十年じゃないと思うんです、ここ二十年ぐらいは、それは誰がどう見たって、実態として、技能実習なんかしていなかったでしょう。誰がどう見たって、あれは単なる安価な労働力であった。その事実は、それは建前として言えないところはあり得るとして、やはりきちんと認めて反省すべきだと思うんです。 　それは、法令違反のような実態がなかった、普通にきちんとお給料を払って、そこまでひどい状態じゃなかったという事業者が大半だと思いますよ。法令違反なんというのは少なかったと思うんですけれども、しかし、地方で、大臣だってもちろん地元の企業があられるでしょうし、私だって

○齋藤（健）国務大臣　私が経験した分野というのはたまたまなのかもしれませんが、いわゆる技能実習で、企業も非常にいいコミュニケーションを取りながら、技能を学んでもらって、それで帰って、それでまた引き続き次の人が来てもらってといういい連携の下で、実習生も雇った人も感謝をしているというケースも私はよく知っているものですから、一刀両断で米山委員のように切るというふうには、ちょっと私の気持ちはついていけないところがあるということであります。

○米山委員　そこはもう、あとは押し問答になるのでいいんですけれども。 　これは、もちろん、何せ給料が高かったわけですから、そういう意味では、実習生の方々が、たくさん給料をもらってうれしかったという方が少なくないことは、別に私も否定しないわけです。最初の一か月や二か月習ったことも否定しないし、その技術を向こうに持って帰って、よかったことも否定しない。 　しかし、実態としては、残りの一年半以上はそれは労働力だったということは私は認めるべきだと思うし、逆に言うと、今後の制度設計において、実のところ、やはりそういう労働力として、特に日本はこれから生産年齢人口が減るわけですから、必要なんだということは正面から認めた制度にしないと、また本音と建前が乖離したようなことになってしまうということは御指摘させていただきたいと思います。 　ちなみに、この技能実習制度について、さらに、技能実習に限らずなんで

○原口政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のような実証的な調査分析につきましては、厚生労働省といたしまして行ってございません。

○米山委員　これはなかなか、それでいいんですかということだと思うんですよ。民間の調査はあるわけですよ、もちろん。別に、何も厚生労働省の人がそのまま自分で調査しなくたって、委託調査研究をしたらいいじゃないですかということだと思うんです。 　しかも、この手の調査というのは、恐らく、結構官庁が関与してくれないと、元データが得られないわけですね。分析は研究者の人ができるとしたって、いろいろな事業所に、一体どのぐらいのお金、賃金を払っているんですかみたいなことは、なかなか一研究者ができることではないと思うんですよ。 　だって、これから、それこそ先ほど言ったとおり、日本は多くの外国人の方を、それは意見は分かれるとしても、もはや実態としてそれは必要になるわけだし、外国人技能実習制度に代わる新しい制度をつくる上でも、必要な立法事実になるんだと思うんですね。 　そうしたら、それこそ法務省と厚労省と共同

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のキックバック等は、その実態把握が正直困難ではあるんですが、現実に存在するのではないかと認識をしておりまして、技能実習生が負担する費用に影響し得るものでありますので、来日する技能実習生の多額の費用負担ですとか借金ですとか、ひいては失踪の原因にもなりかねないということでありますので、私は解決すべき課題なんだろうと考えています。 　御指摘のキックバック等については、技能実習法において、監理団体が、監理事業に関して、関係者から、監理費を除いていかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならないと定めてはいます。 　そして、キックバックを含めて、監理団体が監理費に該当しない金銭を送り出し機関等の技能実習関係者から受け取った場合は、監理団体の許可取消しの対象となるところであるので、これまでも監理団体に対し注意喚起を実施してきている。 　また、キックバックを含め不適切

○米山委員　もう時間なので、あと一つだけお伺いいたしますけれども、おっしゃるとおりやっていただきたいんですが、その根本的な解決は、そもそも送り出し機関は要らないんじゃないですかという話だと思うんですね。 　送り出し機関、昔は必要だったというのは、それはそうだろうと思うんです。昔は、だって、ベトナムの方だって日本の情報なんて分からないでしょうし、こちらだってベトナムの事情なんてよく分からない。送り出し機関というのは、恐らくはそういう時代の名残だと私は思います。 　今はもう、本当にどの国に行ったって、皆さんスマホを持っていらっしゃって、しかも、さらに、言語の壁すら、自動翻訳で全然見られますという状態になっているわけですよね。何もこっちでベトナム語で書かなくたって、翻訳しちゃうわけですよ。だから、もうそういうものはほとんど要らないんじゃないか。ですので、かつ、今回、まさに制度を変更するわけで

○齋藤（健）国務大臣　時間も迫っているようですので。 　ただ、委員御指摘の点については、有識者会議の中で、管理監督や支援体制の在り方、これが一つの大きな論点として議論をされているところでありますので、今の時点で私の方からこうすべきだ、ああすべきだというようなことは差し控えたいと思っておりますが、しっかり議論を見守りながら、適切に対応していきたいと思っています。

○米山委員　ありがとうございました。 　以上です。