法務委員会

○西山政府参考人　まず、二回目の難民認定申請の審査につきまして、一回目の審査に用いられました資料は当然精査するということにはなります。 　それから、一回目の審査と二回目の審査で参与員を分けて、区別しているかというのは、順次配点するという関係もございますので、必ずそのように配慮をして分配しているというわけでもございません。

○吉田（は）委員　配偶者の欄はないということでよろしいですよね。 　ちょっと今、やはり、二回目申請している人、これはすごい思いで二回目申請していますよ。最初の参与員と違う人でないと多分納得できないです。 　同じ人だったら、もうどうせ一回目、見たから、二枚目の方だけ見てさっとやりますよ。今、参議院の方でも、一人何件審査しているのかというのが問題になっていますけれども、私、これはちょっと問題だと思います。是非、別の参与員の方にやっていただかなければ納得できません。 　この点、ごめんなさい、最後に一つだけ質問させていただきますけれども、この二回目申請者のうち、私、以前の法務委員会で、日本人配偶者のいる方は何人いますかと聞いたら、分かりませんというふうに聞かれたんです。 　これは質問通告もさせていただいたんですが、この二回目以降で日本人配偶者のいる方、夫婦として一緒にいたいと思っていらっし

○西山政府参考人　私どもとしては、お尋ねのような数字につきましては、業務上統計を取っておりませんので、お答えは困難でございます。

○吉田（は）委員　それはやはりおかしいですよ。どんな苦しい思いをして、自分のパートナーと引き裂かれるというのはどれだけの苦しみでしょうか。私は、これを真剣に取っていただきたい。御自分の、ちょっと西山次長がどうか分かりませんけれども、やはり自分の大切なパートナーと引き離されるというのは非常な苦しみですよ。 　紙ベースでこの申請書類があるということだったんですけれども、データベース化もしていないのかなとか、やはりそこに注目していないのかな、今、この入管法の中で、どうなるんだろうという、震えていらっしゃる方々の気持ちを、是非、西山局長、分かっていただけないでしょうか、調べていただけないでしょうか。

○伊藤委員長　西山次長、時間が来ていますので。

○西山政府参考人　委員のお話しになること、理解はできるんですけれども、一つには、申請書等の記録を一件ずつ一から精査して見なければならないことと、それによっても、現在、現時点において日本人の配偶者がおられるということを確認できるかどうかというのは、記録上の精査になりますので、なかなか正確にお答えすることも難しいのかなということは御理解いただきたいと思います。

○吉田（は）委員　ごめんなさい、それは理解できないです。 　紙で全部見直すとか、ちょっと、やはり法務省も、電子管理、そういうこともなさった方がいいと思いますし、紙ベースで、参与員の人にコピーを渡して、またその紙をどうしているんだろうとか、ちょっと管理上の問題が私はあるんじゃないかなというふうに思います。 　是非、この思いは、もう本当に、今、この委員会の外にいらっしゃる方々、持っていらっしゃいますので、改めましてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、中川正春君。

○中川（正）委員　先ほどの話の続きなんですけれども、素直に、もっと、この問題だけじゃなくて、しっかり背景を調べるような形で調査をしますというふうに答えたらいいんですよ。すぐにそういう、できない、あるいはするのが難しいというような姿勢でここに臨むものだから、だからあなた方が誤解されるんですよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 　一般質疑の時間をいただいて、ありがとうございます。 　まず、さっきの裁判所の記録の保存に関連して、少し、一つだけ私もお話をしたいと思うんです。さっきの吉田委員との関連もあるんですけれども、デジタル化です。 　調査報告を見ていますと、考え方と姿勢の改善で三つほど、こういうふうにやっていきますよという形で提起をされていますけれども、国民の資産として保存をしていくという考え方、これが一つあると思うんですが、もう一つ、確実に欠けているのは、これをどう活用

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員の方から、記録のデジタル化に関する御質問を頂戴いたしました。 　今回の報告書といいますのは、そもそも、過去の紙媒体で行われていた記録の保存、廃棄の事案を対象として調査して、今後の改善点について検討していったというものであります。 　また、裁判所におきましては、今後も当分の間は紙媒体の記録の保存、管理を続けていくということになりますので、喫緊の課題として、紙媒体の記録を前提とした記録の保存、廃棄の適切な在り方を検討してきたという次第でございます。 　今般、民事訴訟法の改正によりまして、民事訴訟手続が全面電子化されるということになっておりまして、現在、その検討、準備を進めているところであります。その中で、デジタル化後の記録の保存等の在り方につきましても、電子化された記録の特性やシステムの維持管理に関するコストの問題、あるいは記録に