法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　報告対象となる、その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項につきましては、条文上例示されております住居、労働又は通学の状況及び身分関係のほかにも、例えば交友関係ですとか身元引受人や監督者との関係などが考えられますが、個別の事案ごとに報告命令を発する裁判所が適当と認めるものを定めることとなります。 　具体的にどの程度の変更があったときに報告を要することとするかにつきましては、裁判所において個別の事案ごとに様々な事情を総合的に考慮して判断することとなるものですので、一概にお答えすることは難しいんですが、被告人の逃亡防止や公判期日への出頭確保という報告命令制度の趣旨を踏まえて適切に判断されることとなると考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。その報告する側がある程度報告しやすいような指針を示していただければというふうに思っています。 　また、第九十五条の四第一項二号に、当該事項に変更が生じたときは速やかにその内容、変更内容について報告することとありますが、変更が生じたときからどの程度の期間の間に報告することを想定しているのでしょうか。現状、具体的にお答えするのは難しいかと思いますけど、大体、その速やかというのが人によってかなり判断が異なってくると思いますので、どの程度を想定しているかということと、またその方法などは事前に指定されたりはするのでしょうか、お教えください。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　速やかにが具体的にどの程度の期間をいうかにつきましては、恐縮ですが、個別の事案ごとに様々な場合があり得ますので、一概にお答えすることは難しいんですが、一般に速やかにとは時間的に遅れてはならないことを示すというふうに講学上はされておりますことから、被告人の逃亡を防止し、公判期日への出頭を確保するために、裁判所が把握する時機を失することがないよう早期にということで報告をすることが求められることとなると考えております。 　どのような方法で報告をするかということにつきましては、この法律案におきましては特定のものには限定しておりませんで、個別の事案ごとに裁判所が適切な方法を定めることになると思います。

○友納理緒君　ありがとうございます。衆議院の質疑では、オンラインでの報告など様々な方法が検討されていたと思いますので、そういった報告がしやすい制度というのを、手段を取っていただければというふうに思います。 　この報告命令制度については、その違反が保釈等の取消しという重大な効果をもたらすものであることからしますと、弁護人の関与も必要ではないかと考えています。被告人にも様々な状況、状態の方がおられますので、必ずしも自ら自発的に必要とされる行為を行うことができるとは限りません。 　この点、衆議院の法務委員会では、弁護人への通知や付添いを許容するか、法律上特段の規律は設けていないと、裁判所は個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断するとの答弁がなされていましたけれども、被告人の保護のためには、個々の裁判所の判断に任せるのではなく、特に出頭しての報告が命じられる場合などにおいては、被告人又は弁

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　裁判所が被告人に対して出頭して報告をすることを命じた場合におきまして、その報告に弁護人が立ち会うことを許容するか否かにつきましては、法律上特段の規律を設けているものではございませんが、裁判所において個別の事案ごとに具体的な事情を踏まえて判断することとなると考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　弁護人の立会い、取調べの問題もいろいろありますけれども、前向きに検討していただければというふうに思います。制度に慣れていない被告人のためにも、報告の時期が近づいたら通知をしたりですとか、報告の書式等を裁判所側で作成するなど、適切な報告がなされるように体制を整えていただければというふうに考えます。 　次に、監督者制度についてお伺いいたします。 　現在でも保釈申請を行う場合には身元引受人を立てるということを行っていますけれども、これとは別にこの監督者制度を創設するということで理解をしています。もっとも、実務におりますと、身元引受人すら探すことがすごく難しいことがありますので、さらに監督者というのはかなり厳しいという印象がございます。 　今回、監督者には監督保証金の没収というサンクションまでありますので、被告人との間でよほどの信頼関係があるですとか

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　監督者制度は、監督者に対して被告人の逃亡防止と公判期日への出頭確保のための監督を一般的に義務付けた上で、納付した監督保証金が没取され得ることとして監督者による監督義務の履行を確保するとともに、被告人に、監督者に迷惑を掛けない、不利益、監督保証金の没取による不利益を負わせることを避けようという心理を働かせることによって監督者による監督を有効に機能させ、被告人の逃亡防止と公判期日への出頭確保を図ろうとするものでございます。 　その監督者がどのような監督をするかということでございますが、刑訴法、改正後の刑訴法九十八条の四第三項におきましては、監督者に対して、被告人の逃亡を防止し、及び公判期日への出頭を確保するために必要な監督をするということを一般的な義務として義務付けておりまして、またさらに、その同条の四項におきましては、裁判所は、監督者に対

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督保証金を没取され得る場合として、監督者が出頭命令や報告命令に違反して裁判所により解任されたときのほか、被告人が逃亡し保釈等が取り消された場合も含まれている制度ですけれども、適切な監督をしていても被告人が逃亡することはあり得ますけれども、その場合の対応はどうなるのでしょうか。法務省参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、監督者が出頭命令や報告命令に違反して裁判所に、あっ、被告人が逃亡し保釈が取り消されたときなどに監督保証金が没取され得るということになっていますが、このとき、裁判所は決定で監督保証金の全部又は一部を没取することができることとしております。 　被告人が逃亡するなどして保釈等が取り消される場合でありましても、監督者が監督義務を怠ったとは言えないということもあり得ると考えられますので、監督保証金の没取は任意的なものというふうにしておりまして、裁判所においては、個別の事案ごとの具体的な事情を踏まえて監督保証金の没取の当否及び範囲について適切に判断するものと考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督者の側からしますと、その九十八条の四の第三項にある必要な監督というものがどういうものか見えにくい部分があるかと思いますが、そういったサンクションがある以上は、この方法を具体的に示すですとか、適切な監督とは何かの指標になり得る事項というのを示す必要があると考えますけれども、どのようにお考えになりますか。