法務委員会

○中川（正）委員　すぐにそういう障害となる話が前に出て、これをいかに活用するかということがやはり何も出てこないということ、ここなんですよ。 　実は、昨日の新聞に、アメリカでなんですけれども、チャットＧＰＴで裁判の弁論を書いて出した弁護士がいた。ところが、よくよく検証してみると、このチャットＧＰＴが実在しない判例を引っ張り出してきて、そのことが判明をして、どうもこの弁護士は罪に問われそうな状況になっているということなんです。 　世界の現実というのはもうそこまでいっているんですよ。テキスト化して、それで過去の判例というのがしっかり電子的に活用されることはもう大前提になっているんです。にもかかわらず、皆さんの意識というのが全く違ったところにあるということに対して私は警鐘を鳴らしていきたいというふうに思いますし、このままでは駄目だということを指摘しておきたいと思います。 　これは、答弁しろと

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　判決につきましては、これまで全ての判決書が保存されており、そして国立公文書館の方に順次移管がされているところでございます。 　御指摘のデジタル化との関係で申しますと、今、裁判所のホームページにも、最高裁の判例集等登載判決について情報提供しているというようなこともございます。引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。

○中川（正）委員　頑張ってください。予算もしっかりつけてやってください、大臣。ということを指摘しておきたいというふうに思います。 　私のこだわりのテーマに次は移っていきたいというふうに思います。 　外国人の受入れの制度全般にわたって様々にこれまで問われてきたことを、改めて、個々の受入れ制度に関連して聞いていきたいというふうに思います。 　一つは、やっとのことで、今かという思いがあるんですけれども、技能実習制度の見直しについて、中間報告が出されてきました。これまで様々な問題点が指摘されてきたにもかかわらず、根本的な改善がなされなかったために、日本に憧れてきた多くの外国人、出稼ぎ労働者ということだと思うんですが、人権侵害という犠牲を強いてきた、これに悔いが残ります。それだけに、思い切った改革に結びつけていくべきだと思っております。 　今日は、技能実習生の問題と同時に、定住外国人、主にブ

○西山政府参考人　定住者として受け入れる日系三世についてのお尋ねと存じます。 　日系三世の方は、日本に親類の方も多いなど、日本人の子孫として日本社会と特別な関係にあることから、日本人と一定の身分関係を有する者として、定住者の在留資格で入国、在留を認めているところでございます。 　日系三世の方に認められる定住者の在留資格については、日本人との身分関係及び素行が善良であることが要件として設けられております。定住者の在留資格につきましては、我が国での活動に制限がないため、就労が可能であるほか、家族の帯同も可能でございます。 　それから、日系三世の訪日目的についてのお尋ねがございました。 　日本人との一定の身分関係を有する者として定住者の在留資格を許可される日系三世の方につきましては、当該在留資格は我が国での活動に制限がございませんことから、個々の訪日目的を把握することは困難でございますが

○中川（正）委員　いわゆるステータス、日系というステータスに応じた定住ということだと思うんですが、日本の社会がそれを受け止めるときに、日系だからといって特別に何か負荷がかからないかというと、現実はそういうことじゃない。 　私の三重県の鈴鹿市、あるいは四日市市なんですが、ここで、やはりもう二十年以上前から、定住外国人の割合というのは相当の部分でありまして、それを地方自治体に全部投げているものだから。国としては、この人たちに、例えば言語をどういうふうに教えていくのか。あるいは、安定した形で就労に就いていけるのか。さらに、もっと問題だったのは、子供の教育をどうするのか。これは全部、家族帯同ですから。 　こういう社会の負荷というのは、一般の外国人をいわゆる労働者として受け入れる社会の負荷と同じだけ、日本の社会ではかかってくるんですよね。それを全く無視して、日系だからという形で、門戸だけ開いた。

○西山政府参考人　まず、前提としての在留資格、定住者の在留外国人数を五年間で見ますと、平成三十年末で十九万二千十四人、令和元年末で二十万四千七百八十七人、令和二年末で二十万一千三百二十九人、令和三年末で十九万八千九百六十六人、令和四年末で二十万六千九百三十八人でございます。 　それから、令和三年の永住許可の件数の総数は三万六千六百九十一人となっております。 　お尋ねの日系人の方についての在留資格に関しましては、日本人の配偶者等、あるいは定住者、永住者、あるいは永住者の配偶者等など、様々な在留資格で本邦に在留されておりますので、日系人の方を特定した統計を整理して今御紹介することは難しゅうございます。

○中川（正）委員　一度そういう分析もしっかりしておくべきだというふうに思います。 　そうした意味からいくと、このルートというのは、確実に移民ルートというか、それぞれ、日本に定着をしていくことが前提の受入れルートということを言っていいんだというふうに思うんです。ところが、制度そのものがそういうふうになっていないものだから、職場、言葉、あるいはさっきの子供の教育について問題が堆積、累積してきているということがあったということだと思うんですね。 　少なくとも、職業は自由に選択できるということにはなっています。しかし、言葉の障壁はある。だから、多くは外国人専用の派遣会社を通じて職を得ています。これは不安定な非正規でありますから、思い出していただくと分かるように、リーマン・ショックのときにこれが顕在化して、日本でそのまま失業者としているということは日本を不安定にするからというので、国が負担をして

○齋藤（健）国務大臣　私も以前からお話し申し上げているように、これから日本も人口が減りますし、高齢化も進みますし、外国人の皆さんの活力を日本の社会で生かしていくという共生社会の実現ということは避けて通れないし、選ばれる国というふうにならなくちゃいけないという意識も随分日本の国内で高まってはきていると思うんですが、委員の御指摘は、ちょっとまだその百歩先ぐらいを行っておられるのかなという印象を正直に持っています。 　やはり国民全体に関わる話でありますので、一つ一つ前に進めていくということを今政府としてやっているということは申し上げておきたいと思います。

○中川（正）委員　そこで、技能実習に話を移していくんですが、ちょっと時間が限られてきたので。 　私が言いたいのは、技能実習制度も、いろいろなへ理屈をつけていないで、あるいは本音と建前というのをつくらないで、真っ向から、出稼ぎということを目的に入ってくる人たちに対してどのようにシステム、制度をつくっていくかという議論に立ち戻らないと駄目だということだと思うんです。 　そんな中で、中間報告が出ていますけれども、これには、技能実習制度は廃止をしますということが前提になっている。 　私は、これはうれしかったんです。廃止をして、恐らく、単純労働というのを真っ向から受け入れて、そこから彼らが日本の社会の中でしっかり自分の能力を発揮していくシステム、人権の擁護ということも考えてつくっていくにはどうしたらいいかというような、そういう議論に立ち返っていくんだろうということを期待したんだけれども、廃止と

○西山政府参考人　御指摘の有識者会議における中間報告書で、検討の方向性として、現行の技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を制度目的とし、労働力の需給調整の手段としてはならないという基本理念を掲げているにもかかわらず、技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態の乖離が指摘されていることに鑑み、今後も技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受入れを続けることは望ましくないことから、現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設、すなわち、実態に即した制度への抜本的な見直しを検討することが示されているところでございます。