法務委員会

○中川（正）委員　これは国際貢献と、もう一つ新しく入ったのが、働くということについても制度を設計しましょうということです。 　しかし、中身を見ていると、職業選択の自由度というのを広げましょうというところで止まっていて、やはり基本的な部分で、単純労働を彼らにとっての職場として生かしていく、そこについて言及がない、そこまでいっていないということ、これは基本的に問題だと私は思います。 　このままの中間報告の方向でいけばまた同じことを繰り返すという懸念が大いにあるということ、これを指摘して、大体時間が来たようでありますので、終わりたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について幾つか伺わせてください。 　報告書の九ページで、最高裁は、二項特別保存に付されている記録の件数の調査や憲法判例百選掲載事件の記録の保存状況等の調査を行ったものの、具体的な保存、廃棄の状況に関する調査までは行わなかったとあります。また、それ以前の二項特別保存の運用や記録の保存、廃棄の在り方について、全国的な調査、検証も行わなかったとありますけれども、こうした措置が行われなかったのはなぜなんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　最高裁は、平成三十一年当時、不適切な運用の背景として、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったと判断をするとともに、保存期間が満了した全ての事件記録等について、廃棄の留保を指示したところでございます。 　その上で、最高裁としましては、各庁において運用要領を策定し、二項特別保存の認定プロセスや、具体的かつ客観性を持った基準を定めるということによって適切な運用を確保することができるというふうに考えて、各庁に運用要領の策定を促すなどして対応したところでございます。 　最高裁といたしましては、当時としては必要な対応を行ったものというふうに考えまして、過去に遡って、具体的な保存、廃棄の状況に関する調査でありますとか、二項特別保存の運用や記録の保存、廃棄の在り方に

○鈴木（庸）委員　一年後にいろいろ対策ということになったわけですけれども、確認なんですが、その一年間については、資料は廃棄されなかったというような理解でよろしいんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　申し上げましたとおり、当時、一度、保存している全ての事件記録等についての廃棄の留保を指示したということがございました。

○鈴木（庸）委員　それで、当該記録の記載事項及び事件管理システム等の入力事項を確認し、日刊紙二紙に掲載していれば直ちに二項特別保存に付する手続を行うとあるんですけれども、これは、二紙といっても、地域面も含めると膨大な量になると思うんですね。また、新聞も早版と遅版があったりと、全ての紙面が一致しているわけではございません。またさらには、すごく小さな囲み記事で裁判記事が出ているところもあると思うんですけれども、こういう中で、具体的に、誰がどのようなフローで、責任を持ってこの対策を行うんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　終局に関する記事の主要日刊紙への掲載状況につきましては、これまでも、各庁におきまして日常的に新聞の紙面を閲読するという方法により確認をしてきたところでございまして、令和二年の運用要領策定後は、そのような情報を活用いたしまして二項特別保存の判断を行ってきているものというふうに承知しております。 　具体的な事務フローにつきましては、各庁の実情に応じて各庁で定めていると承知しておりますけれども、一般論として申し上げれば、各庁の担当者が日常的に新聞記事を閲読いたしまして、その内容を記録を管理、保存する部署に情報提供した上で、その部署の職員が記録の抽出作業を行っているというものと承知しているところでございます。 　したがいまして、対象として各紙の地域面が追加されたといたしましても、これによってその確認作業が過大になるということにはならないので

○鈴木（庸）委員　そうなんですよ。御答弁いただいたように、各庁で対応はまちまち。かつ、細かく見る方だったらいいと思うんですけれども、私のように大ざっぱな人間だと、不適切な人員配置になってしまうこともあり得るかと思うんですけれども。 　例えばネットで定期的に記事数を検索するとか、もっと具体的な、人のマンパワーに頼らない対応というのはできないんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　各事件につきまして、例えば、記事が掲載されたかどうかをデータベース等を用いて確認していくというような考え方もあろうかとは思うのですけれども、逆に、膨大な量の事件が裁判所はございますので、事件単位で、記事が掲載されたかどうかをデータベースを拾っていく作業というのは難しいのではないかというふうに、今のところは考えているところでございます。 　現在行われている作業と申しますのは、事件が係属する前の段階から、広報対応の側面などから報道状況を注視しているという中で、日常的に行う日刊紙の掲載状況の確認の中で終局に関する記事を見つけ出して、そして記録の保存へと結びつけていくということでございまして、これ自体は今までも行われている作業でございまして、比較的容易にされているというふうに承知しております。現在までの検討におきましては、申し上げましたように