法務委員会

○西山政府参考人　前提として、正確には入管庁の所管外ではございますけれども、もし在留資格をお持ちの外国人が難民認定申請を行うについて弁護士の援助が必要であれば、例えば民事法律扶助という制度があるというふうに承知をいたしております。

○山田（勝）委員　ちょっとなかなか理解できないんですけれども、在留資格をお持ちの外国人がと言われましたか。難民申請をしている時点で在留資格がないのは、ほとんどそう、当然ですよね。 　まあ、いいです。ちょっと、この辺りの提案をしっかりとさせていただきたいんですが……

○伊藤委員長　先生、ちょっと待ってください。 　西山次長。

○西山政府参考人　その前の御質問で、難民認定申請者は皆、退去強制令書を受けているのか、それは否であるということでございまして、その意味の中には、当然、今現在有効な在留資格をお持ちで難民認定申請を行っている方もおられます。

○山田（勝）委員　いやいや、そういうことじゃなくて。 　じゃ、そういう、在留資格がなくて難民申請を行っている、日本に来たばかりで難民申請を行っている退去強制令書が出ていない方に対して、公選の弁護制度を導入すべきじゃないかという御質問です。

○西山政府参考人　まず、在留資格がないという前提でございましたら、退去強制事由に該当しますので、退去強制手続に入ることになります。 　なお、難民認定申請者で、正規、つまり在留資格をお持ちの難民認定申請者数は令和四年の速報値で三千六十九人、それに対して、非正規、つまり在留資格をお持ちでない方は七百三人というふうに数字上はなってございます。

○山田（勝）委員　こうやって、今問われているのは、難民に対して余りにも厳しい制度である日本の入管庁の制度改革自体が問われています。 　これも他国との比較で、一次審査から、難民認定の面接時に弁護士の同伴ができないとか、録画、録音も許されていないとか、こういうことも大変な問題です。難民申請を求める人たちには言葉の壁があります。最初から弁護士がつくことがとても大切です。弁護士へのアクセス、弁護士をつける権利について、絶対に改善すべきです。そのことを強く申し上げて、次の質問に入ります。 　本会議で、私の質問に対し、大臣は、難民認定においてトルコへの外交的配慮はないと明確に回答をなさいました。昨年四百四十五人、一昨年五百十人ものクルド人の申請に対し、裁判に負けた一例以外は誰も、誰一人として認定していない。事実上ゼロ認定です。大臣の発言とこの実際のデータ、明らかに整合性が取れません。 　私は、数

○西山政府参考人　難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき方を個別に判断するものでございます。 　この点は諸外国においても同様でありますところ、難民認定者数に顕著な差異が生じる理由としては、多くの難民が発生する地域と近接しているかや、そうした地域から渡航がしやすいかといった事情に加えて、言語や文化の共通性や類似性、同じ事情により庇護されている人々のコミュニティーの規模等の観点から、庇護を求める方の最終目的地としやすいかなど、他国とは前提となる事情が異なる点が挙げられます。 　他方、我が国においては、難民と認定すべき者を適切に認定しているほか、難民とは認定していない場合であっても、出身国の情勢等に鑑みて、人道上、本邦での在留を認めるべき者については、在留を適切に認めて保護しているところでございます。 　一次審査において難民と認定した者

○山田（勝）委員　聞いたことを答えてほしいんですが、私は、なぜクルド人がゼロ認定なのかと聞いているんです。全く答えになっていません。しかも、これは通告を大臣にしていますからね。していないところで出てきてもらうと困るんですよ。大臣にしっかりと、政治家としての御意思を確認したいという趣旨でございます。 　クルド人の難民認定を認めず強制送還の対象としていることは適切だと、今の答弁だと、全く問題がないかのような信じ難いお話でした。 　日本も加入している難民条約三十三条には、「その生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と規定されています。この難民を送還してはならないノン・ルフールマン原則、難民申請者にも同様に当てはまります。 　難民申請中のクルド人が、入管庁から強制送還された後に、トルコ政府に逮捕され、その後、何かしらの理由で殺害をされてしまった

○齋藤（健）国務大臣　まず、難民条約に違反をしていないということにつきましては、この委員会でも何度も御答弁をさせていただいているところであります。 　それから、山田委員がお話しになった個別のケースにつきましては、日本における裁判の確定判決において御主張は否定をされているということでございます。 　その上で、トルコに対してなぜ一人もというお話がありましたが、これも繰り返しになりますが、難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき方を個別に判断をしているものでありまして、その結果がそうなっているということでありまして、それ以上のものでも、それ以下のものでもございません。