法務委員会

○寺田（学）委員　寺田です。午前に引き続きよろしくお願いします。 　二十分切っていますので、早速入りますが、お手元の方に、今日資料を、昨日と同じですが、できませんでしたので、配っています。 　在留特別許可について質問したいです。その中でも仮放免中の子供についてです。 　新聞の資料をやっているので、与党の皆さんも是非御関心を持ってほしいと思うんです。私自身も知らなかった制度だったんですが、不法移民を生きるというドキュメンタリーを見る中でこのことを知りました。 　ＤＡＣＡ、ダカと呼ぶ方もいるそうですけれども、アメリカの制度です。タイトルにあるとおり、不法移民の子の救済、当面継続。 　このタイトルが示していること自体は、この本文の中にありますが、子供のときから国内で育った若者、アメリカではドリーマーと呼んでいたらしいですけれども、ドリーマーに滞在資格を与えることは、米国内でも幅広い支持

○齋藤（健）国務大臣　まず、この質問に入る前に寺田委員がるる述べられたことにつきまして、私から一つ申し上げたいと思いますけれども、私も子供を二人育てましたし、実は非常に厳しい状況で、物すごく悩みながら育てた経験があります。この私の悩みは、寺田さんが御指摘されたような方の苦しみに比べれば大したことではなかったと思いますが、子供の問題につきましては、私は人一倍真剣に考えているつもりであります。 　さはさりながら、現行法上では様々な問題がある、御両親を簡単にこういう人だと言い切れない方もたくさんおられるのも現実としてあるわけでありますが、私は、今の寺田さんの思いは重く受け止めて、微力ではありますけれども、私が何ができるかということは真剣に検討していきたいというふうに思っています。 　その上で、参与員について、専門家を増やすというお話がありましたが、現行法の下では、難民審査参与員は、日本弁護士

○寺田（学）委員　ＵＮＨＣＲの方とお話をしている中で、難民の参与をやられていたんですかね、難民審査に関わっていたという話を聞いたときに、しゃべっていることを聞いたんだけれども、恐らく、誰かにそう言えと言われて言って、話しているから、何か怪しいな、ううんと悩んでいたんだけれども、ちょっと違う視点でいろいろ話をし始めたら、そのＵＮＨＣＲの方は専門ですから、あれっ、これは難民該当性が高いんじゃないかなということに気づき始めたと。その部分を難民参与員として専門的に聞き出していったところ、いわゆる条約難民として該当するような地域であったり、そういうところで迫害を受けていたということが分かって、ちょっと間違っていたらあれですけれども、難民認定がされたんだという話がありました。 　山田さんも言いましたし、この間私も言いましたけれども、問題意識としては、その申請者自身が何を話したらいいのかということが分

○齋藤（健）国務大臣　審査に当たって、参与員の方々の専門性というものは極めて重要なんだろうと思っています。 　でも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、あらゆる知識を全て持った専門家というのはなかなか難しいと思いますので、どういう組合せで事実解明に当たるかということが極めて大事なんだろうなというふうに思っています。 　それと同時に、お話を伺っていて、やはり、専門性だけではなくて、その申請者の気持ちに寄り添ってうまく話を引き出していくという、人間力みたいなものも併せて恐らく必要になってくるんだろうと思っていますので、そういう目で参与員というものを選定していく必要があるんだろうなと思います。

○寺田（学）委員　その意味で、やはり、皆さん、ほとんど兼業でやられています。今日の参考人の方々も言われていましたけれども、自分の授業を持ちながら月に二回やると。皆さん、百二十人、ほとんどそんな形だとは思います。大臣が言われるその御趣旨は十分踏まえながらも、中核的には専従で行う専門的な人間が担っていくという方向性は必ず必要だと思いますので、是非ともやっていただきたい。 　それとともに、先ほどの例示があったとおり、何を申請者が話していいのかということを導くような、そこから何かを見つけ出せるようなことができるように、サポートの人間の同席というものも認めるべきだと思います。 　それとともに、もう一個、最後、難民認定基準をちょっと参考人にも聞きますけれども、この間、次長と話していて、迫害のおそれがある人、それは難民でしょうね、ない人は難民じゃないでしょうね、ないとは言えない人はどうですかと言った

○西山政府参考人　私も、さきの答弁で言葉足らずであったと思います。再質問いただいてありがたいと思っております。 　先日の答弁において私がそのように申し上げたのは、前提として、難民該当性を判断する際には、条約難民の要件である迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖の有無を判断する必要があるため、その恐怖の有無の判断に当たっては、十分に理由のある恐怖があるかないかのどちらかに当てはまるのかを決めなければならず、その結果、十分に理由のある恐怖があるとされた者以外は条約難民の要件には該当しないことになるということを申し上げる趣旨でございました。 　したがって、御指摘の、おそれがないとは言えないと考えられるケースにおきましても、十分に理由のある恐怖があるか否かを判断し、これが認められる場合には適切に難民と認定することと考えております。 　なお、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由

○寺田（学）委員　時間が来ましたので、終わります。

○伊藤委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部でございます。 　この委員会でもう何度も質問に立たせていただいております。 　今回は、入管施設における医療の提供ということでお話しさせていただきたいと思います。 　いろいろ資料をお読みすると、もう、通告を余りしていないのでお聞きいただければいいと思いますが、大村入国管理センター被収容者死亡事案に関する調査結果というのがここにございます。 　国籍はナイジェリア人、当時四十歳代、入管法二十四条の四号ロで不法残留、及びリ、刑事処罰違反、一年を超える懲役刑の実刑に処せられた者に該当。刑務所を仮釈放後、平成二十七年十一月に大阪入管に収容されて、二十八年七月以降、大村入管、管理センター収容ということで、最終的にはお亡くなりになられるわけですが、拒食、摂食を行わないということでございます。 　精神科領域には、神経因性拒食症、摂食障害というカテゴリーがあるわけ

○西山政府参考人　令和三年三月以降で、新たに名古屋局など四官署において常勤医師が確保され、また、医師以外でも、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしているところでございます。