法務委員会

○牧山ひろえ君　対案発議者には、今の答弁に対する見解をお示しいただくとともに、野党対案では仮放免が不許可の場合の対応についてどのように規定しているのか、理由を添えて御答弁ください。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　牧山委員が指摘された問題意識、我々も全く共有しておりまして、先ほど来申し上げているとおり、やはり収容自体について、その可否、是非、これは司法の判断を必要要件とすべきだと。さらには、その延長についても、それが本当に必要なのかどうか、入管庁だけ、法務省だけの判断によるのではなくて、これは適正に司法の判断を要件とすべきだというのが私たちの立場であります。 　その時点で、仮に今回の政府案でいけば、監理措置に付さない、収容を継続するのだという、それが職権であれ何であれ、きちんとその理由というものは本人に示されるべきだというふうに強く思っております。該当要件、考慮要素が示されているわけですから、どれがどうで駄目なのかということは明確に示されるべきだというふうに強く思っております。 　重ねて、私たちの案では、仮放免をしないという決定をした際には理由を付した書面を御本人

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　政府案においては、長期収容問題を解決する非常に重要な位置付けの制度でありますのに、本人への理由の説明が十分に行われない点というのは非常に残念に、そして重大な、残念に思いますし、重大な問題だと思います。 　監理人は、監理人の責務を理解し、当該被監理者の監理人となることを承諾している者であって、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者の中から選定することとされています。 　そこで質問なんですが、被監理者が希望した者が監理人として選定されないことはあり得るのでしょうか。あり得るのであれば、どのような欠格事由があるのでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　監理措置は、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進めることを可能とする措置でございます。そのため、監理人は、その責務を理解し、本人の指導監督等を適切に行うことができる者である必要があり、その選任については適切に行っていくべきであると考えています。 　それゆえ、本人が希望した者であっても、例えば過去に正当な理由なく監理人としての任務の放棄と認められる事情により選任、選定を取り消されたことがある者などにつきましては、特段の事情がない限り、任務遂行の能力に支障があるため、監理人として選定することは適当でないと考えているところでございます。

○牧山ひろえ君　ということは、希望しても認められないケースというのがあるというわけですね。で、その場合に、該当する欠格事由もしっかりと、全て透明性を図るということですので、しっかりと伝えるべきだと思います。 　また、なり手不足の可能性はますます大きくなるということだと思います。 　先日、難民支援のネットワーク組織が、ＮＰＯ法人支援団体や弁護士、行政書士らを対象にした監理措置に関するアンケートの結果を発表しました。集まった回答の何と九二％が監理措置を評価できないとしたんですね。九〇％が監理人になれない若しくはなりたくないと明確に答えているわけです。 　監理人のなり手不足は監理措置実施の規模感に直接的な影響を与えるわけですが、監理人のなり手不足等のために監理措置の実施が極めて小さいスケールとなった場合、収容から監理へという制度目的からしますと、監理措置制度の導入は失敗と判定せざるを得ない

○国務大臣（齋藤健君）　まず、その監理措置もしないままこの仮放免をどんどん増やしていくということについてどう考えるかというのが問題の本質なんだろうと思います。もう何度も御答弁していますが、令和四年末におきまして既に千四百人も逃亡事例が出ていると。このまま放置すれば、これは恐らく増えていくだろうという、そういう事態に対してどう対応していくかと。しかし一方で、収容はなるべく抑えていきたいということを考えますと、何らかの監理をしながら外でいていただくということの知恵の中で出てきている、そういう措置であるということを御理解いただきたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。 　本法案では、様々な方策を組み合わせて、パッケージで現行法下で生じている送還忌避、長期収容問題などの課題を一体的に解決をしようとするものでありますので、出国命令制度の対象を拡大することとして、改正法下においては退去強制事由該当者

○牧山ひろえ君　大臣、お知恵を絞ってこの案を用いたということですが、でも、このアンケートを見ると、もうほとんどの人がなりたくないと言っているんですよ。なりたくない、なれないと明確に言っているんです。それなのにやるということなんですね。 　では、監理措置実施の具体的な目安として、当局はどの程度の規模感を想定していらっしゃるのでしょうか、アンケートも踏まえていかがでしょうか。私が考えるに、具体的な目安は、現状の仮放免の件数よりも狭められた新基準においての仮放免の件数と監理措置の実施件数を足した数が下回った場合には、到底私は成功とは言えないと思います。こちらに関する御所見も併せて、大臣、御答弁ください。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、監理措置の規模感についてお尋ねがございましたが、退去強制手続の対象となる者の推移によりますので、一概にお答えすることは困難と存じます。 　もっとも、本法案では出国命令制度の対象を拡大し、相当数の者がそもそも収容されずに出国することとなり、監理措置に付すか否かの検討対象とならないということなどから、少なくとも、現行法下の仮放免制度の規模感のままで監理措置制度を運用するということは考えてございません。 　したがいまして、その後に御質問がございましたが、現行法下の仮放免制度のままの移行は考えてございませんので、そのような御指摘の比較によって政策の当否を論じるべきではないのではないかと考えております。

○牧山ひろえ君　今の御答弁聞くと、特に監理措置は改正案の柱ともいうべき新制度であるにもかかわらず、余り具体性がないということが分かりました。問題を抜本的に改善する気がないんだなというふうに今分かりました。 　次に、送還停止効の例外について質問いたします。 　現行法では、外国人が難民認定の申請をすると、難民認定手続終了までの間は、当該外国人については、申請の理由や回数を問わず一律に送還が停止されます。これは難民停止効と言われていますが、本法律案では、三回目以降の難民認定申請については送還停止効の例外とすることとされています。 　令和四年に三回目以降の難民認定申請を行った者の中には、十八歳未満の子供が四十九人もいるということです。この中には、日本で生まれ育ち、日本語しか話せない子供がいるんですが、そういう子供たちも強制送還されるということになってしまうんですね。 　こういうことがある中

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されることから、送還忌避者による濫用が疑われる事例などが生じているという問題がございます。 　一方、その送還停止効でございますけれども、これは難民認定申請中の者の送還を停止することによってその法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。そのため、難民認定申請中でも、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るものと考えているところでございます。 　そして、三回目以降の難民認定申請につきまして送還停止効の例外とするのが今回の法案でございますけれども、この送還停止効の例外を申請何回目からとするかにつきましては、我が国の難民認定実務の実情に照らし、政策的観点から決めるべきものであると考えます。この点、既に二度の難民等の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定