法務委員会

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　まず、外国人の収容について御質問させていただければと思います。 　現在の入管実務では、退去強制手続は容疑者である外国人の身柄を拘束して行うことが原則とされ、また、退去強制令書発付後も、当該外国人を直ちに本邦外に送還できないときは送還可能のときまで収容することが原則というふうにされております。これは全件収容主義と言われ、収容の長期化の主要な一因となっているんですが、収容の長期化への解決策について、政府案では収容の代わりとなる監理措置というのを導入するとしています。 　法務大臣は、政府案において収容期間の上限を設けない理由を簡潔に御説明いただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を拒否し続ければ、逃亡のおそれが大きい者を含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるために、収容期間に上限を設けることは相当ではないと。 　そこで、送還忌避者の長期収容の解消、防止は、収容が長期化する前に迅速、確実に退去させる、退去等をさせるとともに、収容しないで退去強制手続を進める監理措置によって実現することとしています。加えて、本法案では、より実効的に長期収容を防止する観点から、新たに三か月ごとに収容の要否を見直す仕組みを導入しているということでありますので、これらの仕組みによって、不必要な収容の回避、収容の長期化の防止は達成できると考えているところであります。

○牧山ひろえ君　では、ここで対案発議者にお伺いしますが、長期収容が与える影響、それから今の大臣の見解に対する御意見、そして野党対案において収容期間の上限についてどのようにお考えになっているかということをお聞かせください。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　大事な御質問、ありがとうございます。 　収容、これは人の自由を奪う、しかもそれが無期限に長期にわたって収容を受ける、かつ、残念ながら、もう既に様々話がありました現行の収容の環境、様々な処遇、待遇、これは極めて劣悪だ、適切な医療も受けられないというような実態にもある中で、収容が長期化するということはこれは極めて重大な問題だというふうに言わざるを得ないと思っております。 　ウィシュマさんが死亡するという本当にあってはならない事件につながってしまったことも、こういった全件収容主義、無期限収容主義の下に基づく話だったと。実は、昨年、東京入管でイタリア人男性のルカさんが自死をされるという、これもあってはならない、それも原因究明がなされておりません。適切な精神科による対応が行われていなかったのではないか、極めて深刻なストレス状態に陥ってしまったのではないか、こういう

○牧山ひろえ君　国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会も、令和二年八月、我が国政府に対して、無期限の収容や収容に関する司法審査がないことは自由権規約に違反するというふうに指摘しているんですね。 　収容の長期化に対しては、監理措置ではなく、収容の開始又は継続時における司法審査の導入、そして収容期間の上限を設けるべきであると私も考えております。 　政府案では、野党対案と異なり、あくまでも事後的のみに裁判所による判断がなされるなどの理由をもって収容の開始や更新についての司法審査を否定しています。 　対案の発議者は、司法審査の導入を否定する大臣答弁に対しての御見解、それから、対案において収容に関する司法審査についてどのようなお考えに立たれているのか、理由も添えてお示しいただければと思います。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　この点も極めて重要な問題だと思います。 　重ねて申し上げますが、この現行の我が国の制度は、国際的に明確に国際法違反であるという批判を受け続けてきた、具体的な指摘を受けているんです。それに対して、残念ながら、政府は、法務省、入管庁は、そして大臣も、向き合っていないのではないかというふうに思えて仕方がありません。 　私たちは、国際的に、難民条約、国際人権規約、様々な国際人権条約、これを批准して、国際的にこの普遍的な、ユニバーサルな権利たる人権を守るのであると。その国際的努力に、私たちは、当然ながら、その義務、役割を果たすということを当然義務として負うているわけですから、それを果たしていく。こういった国際機関からの指摘に真摯に向き合っていない、この状況自体が極めて問題であるということは、当委員会の委員の皆さんにはお分かりをいただけるのではないかというふうに思い

○牧山ひろえ君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございます。 　政府案では、主任審査官が監理措置決定をしないときは出入国在留管理庁長官に報告しなければならないこととされました。ですが、入管庁内部におけるチェック体制にとどまっているんですね。長期収容の解消に向けてどこまで実効性を期待できるのでしょうか。また、なぜ外部ではなく内部のチェック体制という制度設計にしたのか、本当に不思議に思います。いかがでしょうか、法務省、法務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、石橋さんの発言の中で国際法違反であるという御指摘がありましたが、ちょっと我々はそういう認識ではいないので、その点を表明させていただきたいと思いますし、義務違反をしているというお話がありました。この点についても、我々はそういう認識ではないということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、現行法下においても、主任審査官等の判断において柔軟に仮放免制度を活用するなどして収容の長期化の防止に努めているところでありまして、客観的な統計をお示しをいたしますと、令和三年に退去強制手続の対象となった者については、令和三年末時点での収容期間を調査したところ、速報値ではありますが、その平均日数は約六十五日で、全体の約八八％が収容期間が一月未満であったということであります。 　その上で、本法案では、退去強制手続を受ける外国人が収容された場合であっても、主任審査官が三か月ご

○牧山ひろえ君　納得がいきません。なぜ内部のチェックの方が外部よりもいいのか、どういう観点から。今の大臣の御答弁は、本当に全く私は理解できません。 　この点に関しまして、衆議院における修正協議で、報告先を入管庁長官から法務大臣に変更されることになりました。法務大臣ですと、入管庁と一体に近いので、まだましという程度なのですが、この程度の変更さえ、修正協議の破綻とともに白紙に戻ってしまったんですね。 　衆議院法務委員会で、三か月ごとの収容の要否の検討は職権で行われるものであるから、監理措置に付さない場合に、その旨を本人に告知することはないという旨の御答弁がございました。制度の透明性や適正性の確保のために理由を提示するのは、私は当たり前だと思うんです。当然の対応だと思います。 　例えば、難民申請における仮滞在許可制度については、本人による申請によって審査されるものではありませんが、不許可理

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の仕組みは、本人から請求がない場合であっても、主任審査官が三か月ごとに職権で収容の要否を検討し、監理措置に付さない場合には、その旨及び理由を出入国在留管理庁長官に報告し、長官が更に収容の要否を吟味するものでございまして、職権により収容の要否を検討するものでありますことから、当該決定をしない場合に、その旨を本人に告知する仕組みは取ってございません。 　御指摘は、手続の透明性の確保の観点から、自ら希望したにもかかわらず監理措置に付されない者がその理由を的確に把握できるようにすべきという問題意識に基づくものと考えておりますが、しかし、そのような監理措置に付されることを希望する者は、通常その旨を請求すると考えられ、当該請求に対して監理措置決定をしないときは、理由を付した書面をもってその旨を通知することとしており、御指摘の状況に対応できる制度となってございます。