法務委員会

○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。よろしくお願いいたします。 　まず、午前中、自民党の山下委員から、私の本会議での質疑の内容についての御指摘がありました。クルド人の方が入管庁によって強制送還され、トルコ政府によって逮捕をされ、尋問を受け、その後、何かしらの理由で殺害されたということに対して、あくまで家族間のトラブルなので、それを強制送還が問題かのようにごちゃ混ぜにするのはいかがなものかという御指摘が午前中にあったかと思います。 　まず、その件についてなんですが、入管庁に確認します。 　この入管庁が強制送還をした方、トルコ当局に政治犯として拘束されたことは事実でしょうか。

○西山政府参考人　政治犯として拘束されたという事実は確認しておりません。

○山田（勝）委員　それでは、トルコ政府に逮捕され、捕まった、拘束されたというのは事実でしょうか。

○西山政府参考人　先ほど触れました判決書でもその点は指摘をされております。

○山田（勝）委員　私はあくまで、何かしらの理由で殺害されたという事実関係を述べています。 　そして、今大臣笑われましたが、これは私、大変問題だと思うんですが、あたかも、先ほどの議論では息子さんが殺害したかのような話になっていたかと思いますが、トルコ当局は殺害したとしていますが、息子さん自身は動機はなく、殺害を否認している状況です。確定しておりません。 　この日本の国会の場において、殺害が確定していない事案をあたかも確定事項かのように、今、入管庁と自民党の議員が議論しておりましたが、これは問題じゃないでしょうか。 　これは問題かと思うんですが、御本人は否認をしています。これは撤回すべきではないでしょうか。いいんでしょうか、このままで。

○西山政府参考人　先ほどの答弁の該当部分をもう一度繰り返します。 　御指摘の質疑において指摘されたトルコ人の方について、我が国の裁判所における確定判決では、トルコ国内における報道に基づき、当該トルコ人は、日本で稼働して得た資金の使途をめぐって家族間で対立を生じ、息子に殺害されたものであるとして息子が逮捕されたことが報道されており、この殺害事件にトルコの捜査機関が関与していることを裏づける証拠は何ら認められないと認定されている。 　以上でございます。

○山田（勝）委員　つまり、確定していないのに、あたかも家族間での殺害事項かのような言いっぷり、これは大変問題かと思います。 　加えて言うと、山下委員が、私が質疑の中で言った話に対して、家族間の問題だから、実際に入管庁が強制送還した方の命が事実として奪われているにもかかわらず、それが大した問題じゃないかのような言いっぷり、私は、こういったところに人権の問題があると大変懸念をさせていただきます。 　その上で、質疑に入ります。 　十七日月曜日、私も、改めてウィシュマさんの映像を見せていただきました。本日は、御遺族の方もまたお越しいただいております。改めて、入管施設の中で若くして悲運の命を遂げられてしまったウィシュマ・サンダマリさんに対し、哀悼の意をささげます。 　その上で、本当に、映像、幾つも気になった点はあるんですが、二点指摘させてください。 　二月二十三日、ウィシュマさん、病院に行

○齋藤（健）国務大臣　突然の御質問なので、正確な表現にできるかどうか分かりませんが、この調査報告書でも書いてありますように、やはり職員の意識の問題があり、それから組織の上と下の関係ですとか、そういう問題があり、それが深刻であったということは私は認識をしております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　確かに、入管庁の職員の皆さんは、法律に従い、強制送還するという職務を遂行する役割があられます。それは理解しています。しかし、本来は、その役割以上に、人の命や健康、そして人権を優先させるべきではないでしょうか。 　資料二を御覧ください。 　これは以前もこの法務委員会で提出させてもらった資料なんですが、安全、安心な社会の実現のための取組ということで、全国の入管庁に送られている法務省の公文書です。 　この公文書の中に、下線が引いてあるところ、我が国社会に不安を与える外国人の効率的、効果的な排除、このような文章が書かれています。 　私は、ウィシュマさんはこのような入管庁の組織文化の犠牲者の一人だと思いますが、大臣はどう思われるでしょうか。今審議しているのは、我が国の人権意識が国際社会から問われる重要法案です。私は、この公文書は本法案の改正時に即

○齋藤（健）国務大臣　調査報告書で指摘をされているとおり、ウィシュマさんの体調不良の訴えにつき、職員が誇張やアピールだというふうに認識していた点については、真に医療的対応が必要な状況を見落とさないための教育や意識の涵養が不足していた、大いに不足していたというふうに私は考えています。 　本事案を踏まえ、入管庁において、人権と尊厳を尊重しつつ職務を行うための、使命と心得の策定等を通じ、職員の意識改革を行っている。 　それで、御指摘の通知は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていた当時の情勢下においてまず発出されたものであるということですね。そのとき、多数の外国人を歓迎する安全、安心な社会を実現すべく、我が国の社会に不安を与える外国人を縮減するための取組の実施を指示する内容だったと私は承知をしているところであります。 　ただ、その通知において、我が国社会に不安