法務委員会

○山田（勝）委員　難民審査員が判断するからいいとかということでは決してなくて、何回も言いますけれども、このウガンダ人女性は、この制度によって口頭意見陳述の機会を得られなかった。そして、三年かかって、結局国は負けた。この女性は難民認定されることになるんです。こういった事例が発生しているにもかかわらず、先ほど来の答弁だと、全く改善しようという意思がない。大変これは残念で仕方ありません。 　この誤った入管行政により、三年もの長きにわたり、計り知れない精神的苦痛をこの女性は受けました。他の先進国ではあり得ません。例えばカナダでは、難民認定手続の迅速審査を専門に行うタスクフォースが設置され、難民該当性が高い人が多い国やその申請理由がリスト化されており、積極的に難民認定される手続が取られています。 　一方、日本は、このような一括認定をＵＮＨＣＲから求められているにもかかわらず、いまだ世界から遅れ、

○西山政府参考人　まず最初、諸外国の点について委員の御指摘がございました。 　我が国においては、難民認定審査におきましては、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者かを個別に判断しているところでございますが、諸外国におきましても、出身国情報を踏まえれば、特定の人々について、客観的に迫害を受ける可能性が高いと認められる場合であっても、申請者ごとにその申立ての内容を確認する必要があることから、個別に審査した上で難民の認定の判断を行っているものと承知をいたしております。 　それから、収容中の外国人について、証拠の収集、提出が困難であるという御指摘がございました。 　難民認定申請の性質上、命からがら出身国から逃れてきた申請者の中には、自身の申立てを裏づける客観的な証拠資料を持っていない場合も少なくございません。 　そこで、難民認定審査におきましては

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　証言自体を証拠とし得るという運用が今後なされるという理解でよろしいですか。

○西山政府参考人　この点は、従来から、供述のみでは認定せず補強証拠が必要だという取扱いは、従前からもしておりません。

○山田（勝）委員　難民支援協会が公表している全国各地の収容されている当事者の声の中で、頭に銃を突きつけられた経験を話したら、そのときの写真が必要だ、そのように言われた。どこの世界でそんなことができると思いますか。これが現場の運営実態です。 　大臣が、今後は適正な難民認定を行う、行っていきたいと強い意思があられるのであれば、このような証拠を自己責任にしない、口頭による証言も証拠として認めるという内容を法律やガイドラインに明確に書き込むべきだと強く指摘をさせていただきます。 　これについて見解を、大臣、お願いします。

○齋藤（健）国務大臣　難民認定申請の性質上、命からがら出身国から逃れてきた申請者の中には、自身の申立てを裏づける客観的な証拠資料を持っていない場合というのも少なくないと私は思います。 　そこで、難民認定審査においては、申請者から提出された申請書や証拠関係資料だけを参考にするのではなく、難民調査官が事実の調査として申請者の事情聴取を丁寧に行って、申請者の供述について、出身国情報を活用しながら、その信憑性を的確に評価することが重要であると私は考えていますので、それを徹底していきたいと思います。

○山田（勝）委員　次の質問に入ります。難民審査参与員についてです。 　本会議で、審査参与員の三人一致の意見について、平成二十八年以降は全て認定したと大臣から回答をいただいております。であれば、それ以前に多数意見を法務大臣が政治判断で不認定とした件数は何件あったのでしょうか。

○西山政府参考人　三人の難民審査参与員全員が、不服申立てに理由があり、難民の認定をすべきである旨の意見を提出したものの、法務大臣が難民として認定しなかったのは、平成二十五年における二件五人でございます。 　もっとも、この当該五人全員につきまして、難民とは認定されなかったものの、人道的な配慮を理由に在留を許可されております。

○山田（勝）委員　三人全員が五名、そして二対一、多数意見は八名、トータル十三名の方が大臣による政治判断で不許可、不認定とされています。 　こういった運用は法律上まず問題ないのかということをお聞きしたいのと、なぜ、このように審査員が、専門家と入管庁が思っている審査員が多数意見を出しているにもかかわらず、法務大臣が独断で不認定処分とされたのか、お聞かせください。

○西山政府参考人　まず最初のお尋ねですが、難民不認定処分等に対する審査請求においては、外部有識者から成る難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣は、難民審査参与員の意見を必ず聞いた上で、その意見を尊重して裁決しておりますものの、難民審査参与員が提出した意見に法的拘束力までは認められていないものでございます。 　その審査請求の裁決に当たって個別の事案ごとに判断しているところ、平成二十八年以降、難民審査参与員の多数意見と異なる判断をした事実がないという状況は、これも個々の判断の積み重ねの結果であるため、その理由について一概に申し上げることは困難でございます。