法務委員会

○清水貴之君　続いてですけれども、協力雇用主、これについて、これも以前質問をさせていただいているんですが、なかなか活用が進んでいないという視点で以前も質問させていただきまして、今、その後はどのような状況かということで、更に繰り返して質問させていただきたいと思います。 　協力雇用主とは、保護観察所に登録した企業が元受刑者らを雇用して更生を支えるという仕組みです。令和四年のこれは数字ですけれども、協力雇用主数は二万五千二百余りです。ただ、実際に雇用している協力雇用主数というのは千二十四ということで、大分差があるんですね。雇用されている刑務所出所者数は千三百八十四人ですから、企業としては二万五千登録しているけれども、実際にそれを使っているのは千ぐらいということで、大分数が少なくなっています。 　その理由としましては、やはり建設業者が多いということで大分業者が偏っているということもあるそうなん

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省においては、刑務所出所者等の希望や適性に応じたより適切な就労先のマッチングを行うなど、きめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業、これを全国二十七か所で実施しているところです。 　これに加え、新たに協力雇用主として登録した事業主を対象とした研修を全国の保護観察所において実施するなど、雇用する側である協力雇用主においても、雇用した刑務所出所者等の職場定着や改善更生、再犯防止に向けた働きかけについて理解を深めていただけるような取組を進め、より適切な就労先となってくださるよう努めているところです。 　引き続き、協力雇用主の下での職場定着や安定した就労の実現のため、適切に取り組んでまいります。

○清水貴之君　今答弁いただいた中にあるような、実際、元々言われていたその仕事の内容とか条件とかが行ってみると違ったという話、これもちろん全てではない、もう本当に一部だとは思うんですが、そういった実態もあるというような話も聞いておりますので、その辺も是非、今答弁いただいたとおり見ていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、日本版ＤＢＳについて伺います。 　これ、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度ですね。今月に入って閣議決定をしたということで、法案が出されてということになるんだというふうに思います。これについて我々は、維新の会としては是非進めていくべきだという立場だったんですが、昨年の秋の臨時国会提出、政府は目指したものと理解を、認識をしているんですけれども、まあ見送ったと。その際には、与党内から、確認を義務付ける対象の職種ですとか性犯罪歴を証明できる期間な

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　先ほど、今御指摘をいただいた、いわゆる日本版ＤＢＳと言われる法案について、これまでの経緯でございますけれども、昨年五月、昨年の九月に有識者会議の報告書が取りまとめられまして、ここには、刑法学者、憲法学者、刑法学者、労働法学者、そのほかの業界団体ですとか保護者の代表の方とか、様々な方が有識者として入っていただいております。そのような方々の御意見も伺いながら意見を集約して報告書をまとめたわけでございますが、その後も様々な御意見を関係団体も含めいただきました。また、与党の中でもいろいろと議論をいただいたところでございます。また、法制的な整理もその後も進めまして、その結果として、今御紹介もいただきましたけれども、先般、三月十九日に、いわゆるこども性暴力防止法案というふうに我々呼んでいますが、この閣議決定をさせていただいて、同法案を国会に提出をさ

○清水貴之君　御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 　続いて、犯罪被害者支援に係る問題についてお伺いをしたいと思います。 　今国会では総合法律支援法というのが提出されて、弁護士さんのサポートをより受けやすくなるということで、非常に前向きな法案かなというふうに捉えていますけれども、それ以外の部分で、これも過去二年ほど前に質問をさせていただきましたが、やっぱり犯罪被害者支援に係る地域差というのがかなり大きく出ているなと。非常に積極的に取り組んでいる自治体、例えば、賠償金が支払われない場合には何百万円という単位で立て替える制度を設けている自治体があったり、あとは、犯罪被害に遭った人を対象に最大で見舞金を三十万円、見舞金を支給するとか、幾ら支給するとか、こういったことを決めている自治体があると。こういったことがある一方で、なかなかそこまで手が回っていない自治体もあると。 　こうい

○政府参考人（江口有隣君）　お答えをいたします。 　政府におきましては、犯罪被害者等基本法や第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、地方公共団体等と連携をしながら犯罪被害者等支援の推進に向けた取組を進めているところでございます。 　さらに、昨年の六月に内閣総理大臣を長といたします犯罪被害者等施策推進会議におきまして、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」が決定をされ、これに基づきまして、現在、地方における途切れない支援の提供体制の強化について検討を行っているところでございます。 　引き続き、全国におきまして犯罪被害者等へのきめ細やかな支援が行われ地方公共団体間で格差が生じないよう、関係府省庁とも連携をし、犯罪被害者等の視点に立った施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○清水貴之君　もう時間があと二分しかないので、済みません、犯罪被害者の問題あと三つ用意していたのをこれちょっと飛ばさせていただいて、大臣にお答えいただく危険運転致死傷について一問質問させていただいて終わりたいと思います。 　危険運転の要件の見直しといいますか、これをどうしていくかということで、危険運転致死傷の在り方を議論する有識者検討会が二月に初会合を開いたということです。 　今何が問題になっているかというと、条文がやはりなかなかはっきりしていなくて、大幅な速度超過などでも適用できない、適用されないケースがあるということです。法文には制御が困難な高速度という文言なんですが、制御が困難なといったらどれぐらいかと、道にもよりますでしょうし、その車にもよりますでしょうし、なかなかこれをぴたっと決めるのが難しいんだと思うんですが、これが、じゃ、はっきりしないがために、二百キロで走って事故を起こ

○国務大臣（小泉龍司君）　私も、被害者の方々とお会いする機会もありました。また、我が党の方でもそういう検討は進めていただいているという事情もあります。そういったことも踏まえながら、御指摘の危険運転致死傷罪を含め、悪質、危険な運転行為に対する罰則について御議論いただくため、外部有識者等による検討会を立ち上げました。現在まで三回の会議が開催されております。 　スケジュールについて今申し上げることは難しいんですが、これは検討のための検討ではなくて実行するための検討でありますので、しっかりと充実した議論が円滑に行われるよう努めるとともに、そこでの御議論を踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　この時間は、昨年改正された入管法のフォローアップの関係の質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の入管法改正審議の中で大臣と当時やり取りをさせていただき、さらには、附帯決議等において、いわゆる難民認定に当たっての考慮事項の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定した上で明示化していただくということをお約束をいただき、年が明けてから、この在留特別許可に係るガイドラインを発出していただきました。 　この取組、約束守って取り組んでいただいたことには感謝を申し上げたいと思いますが、その上で、このガイドラインの中で積極要素と消極要素というものが記載をされており、この解釈の仕方がどうなっているのかということについて、私自身もですし、現場の皆さんも疑問を感じていらっしゃるところがあるようでありますので、幾つか、まずガイドラインの解