法務委員会

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、入管庁がしきりにおっしゃっている送還忌避者という言葉についてお尋ねをしたいと思っております。 　今般の内閣提出の入管あるいは難民認定に関する法案の立法趣旨といいますか、法案説明でも、令和三年末時点で送還忌避者が累計三千二百二十四人という数字がよく紹介をされているわけですけれども、これはそもそも何をもって送還忌避者というんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　送還忌避者とは、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指して用いている言葉でございます。

○仁比聡平君　令和二年六月に収容・送還に関する専門部会の報告書が出ておりますけれども、そこでは、入国警備官が面接をして事情を聴取した際に、本人が帰国希望の意思を示すか退去を拒む意思を示すかにより判断していると。 　これが送還忌避者ですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者ということでございます。

○仁比聡平君　この退去を拒む者というこの言葉、あるいは忌避という、何だかいかにも悪い人たちかのように言うけれども、出身国に帰国できないという方々には様々な事情がありますよね。その典型は、迫害あるいはその恐怖という十分な理由がある難民あるいはその難民認定申請者ですけれども、今の捉え方でいうならば、送還忌避者の中には、総数には難民認定申請中の者が含まれるわけですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおりで、難民認定手続中である者も、自らの意思に基づき退去を拒んでいるということでございますので、送還忌避者に含まれます。

○仁比聡平君　おかしくないですか。 　難民認定を申請している、難民条約の三十三条一項、ちょっとそのまま読み上げますと、「締約国は、難民を、いかなる方法によつても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と、いわゆるノン・ルフールマン原則という極めて強い原則あるいは国家に対する義務を定めていて、これは難民申請者にも同様に当てはまります。難民申請者は難民である可能性があるので、その判断がされる前に送還されてはならないということです。 　この難民申請を複数回行っているというときに、現に難民該当性が判断されることがあるじゃないですか。なのに、その難民申請者を送還忌避者呼ばわりすると、これ、おかしくないですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者が送還忌避者ということでございますが、退去強制令書が発付された者というものは、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国からの退去が確定した者でございます。 　このうち、さっき申し上げた在留特別許可、これは、いわゆる三審制の最終段階における法務大臣の裁決に至って初めて判断されるものでございますが、その許可件数は過去八年間の年平均が約二千五百件ございまして、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して法務大臣の裁決を求めた件数等の約七一％に当たってございます。 　このように、退去が確定した被退去強制者というものは、もはや我が国における庇護、在留

○仁比聡平君　数字の中ですり替えがあるじゃないですか。だって、確かに難民認定手続を経て退去強制令書が確定したということなんでしょうけど、それは入管が裁量的判断でそうしましたというだけじゃないですか。先ほど、確定したというふうに言うけれども、そして三審制ともおっしゃったけれども、それは入管と法務大臣の話でしょう。その入管の、まるで生殺与奪を全て握ったかのような、自由な裁量だとでも言うのかということがここにも表れていると思うんですよね。 　確かに、退去していただくべき人もいるかもしれません、その数字の中には。けれども、複数回の難民申請の中で自ら難民該当性認定している場合あるじゃないですか。あるいは、不許可、不認定という処分に対して、裁判で争われて難民該当性が認められたという例は数多くあるじゃないですか。それを一くくりにですよ、送還忌避者だと称して、その数字をもって全てを語ろうとするというのは

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましては、業務上統計を作成しておりませんので、お答えすることが困難でございます。