法務委員会

○仁比聡平君　何で立法事実として中心の数字として主張しているものについて統計がないんですか。 　この累計という数字は、つまり出入りがあるわけですね、新たに退去強制令書が発せられる人もいれば、逆に自ら出国する方々がたくさんですから、帰国する人たちが。なので、送還された、あるいは難民認定を受けた、人道配慮を受けた、あるいは在留特別許可を受けた、あるいは亡くなったという方もあると思いますが、そうした事情によって入管がいう送還忌避者じゃなくなったという人は令和三年の一年間で何人いるんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましても、業務上統計を作成していないので、お答えは困難でございます。

○仁比聡平君　おかしくないですか。与党の皆さん、おかしくないですか。送還忌避者がたくさんいるから、だから今度の入管法改定案が要るんだというふうにおっしゃっているでしょう。皆さんお聞きになってきたでしょう。その数字は統計上把握されていないというんですよ。 　私、そうした下で、入管が繰り返し、送還停止効、これは二〇〇五年の、まあ二〇〇四年法改正でしたけど、によって難民申請中の送還停止効ということが設けられたわけですけれども、これを濫用、悪用しているケースがある、難民認定申請者が送還停止効を濫用、悪用しているケースがあるというふうにこれまでの過去の説明資料などに書いてこられました。 　そこでお尋ねしますけれど、そうしたケースというのは何件あるいは何人あるんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　その前に、その送還忌避者の数につきまして統計を取っていないというのはちょっと語弊がございまして、私どもとしては、今回の法改正に当たり、送還忌避者が増えているのではないか、その人員についての問題意識がございましたので、そういう意味で、その統計を、統計といいますか数を拾ったところで、令和二年末時点では三千百三人、令和三年末時点では三千二百二十四人と、令和四年末時点では速報値ですけど四千二百三十三というふうに増加傾向にあるといったところを調べるために、この時点時点における先ほど定義をしました送還忌避者の数を出したというところでございます。そこはちょっと御理解いただければと思います。 　その上で、お尋ねの濫用、悪用の判断基準といいますか、その数字お尋ねでございますけれども、そのお尋ねの数字につきましても業務において統計を作成していないのでお答えは困難でございますが、我

○仁比聡平君　まず、最初の方の数字という話ですけど、結局、急増しているとか半減しているとか、ああ、後の方ですね、先ほどの後の方の答弁ですね、急増しているとか半減しているとかいう、そういう大きな数字だけを出して、何だかその全て、皆さんがいう退令が出ても帰国意思を示さない人を全部送還忌避者だというふうに決め付けるのは、これは本当に間違っていると思うんですよね。 　その中身として、なぜ疑うのかということをるるおっしゃったので、これはもう今日時間がなくなりましたから、法案の審議の中できちんと議論をしていきたいと思うんですけれども、結局、入管が疑っているというだけでしょう。入管が疑っていると。退令を出しても帰国しないという人たちを全部送還忌避者だとして扱って、これ強制帰国させなきゃいけない、送還するんだということしか考えていない数字の捉え方なんじゃないですか。 　これは、難民条約が言うノン・ルフ

○国務大臣（齋藤健君）　御案内だと思うんですけど、我が国におきましては、難民申請中の者であっても、その送還先、これはノン・ルフールマン原則を担保する入管法第五十三条第三項に従って決定されているわけでありますので、これは、ノン・ルフールマン原則に反するという送還は、この条項上起こり得ないということであります。

○仁比聡平君　そんなことなら、難民認定複数回行われる中で、あるいは裁判で、入管の難民認定、不認定の判断が覆されるということはないですよ。そんなことになっていないからこうした重大な問題が繰り返されているんじゃないですか。 　今日は時間が来ましたから、ここで終わります。

○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会

令和五年五月十日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　伊藤　忠彦君 　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君 　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君 　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　岩田　和親君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君 　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平口　　洋君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　山下　貴司君 　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君 　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君 　　　　　　米山　隆一君　　　

○伊藤委員長　これより会議を開きます。 　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、公安調査庁次長田野尻猛君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官松尾裕敬君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君及び