法務委員会

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局民事局長門田友昌君及び刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。早速ですが、質問させていただきたいと思います。 　地域の中で寄り添ってくれる方もおらず居場所もない刑務所出所者の方々なんですが、やはり、精神的にも、様々な角度からも、立ち直りには保護観察終了後も含めた息の長い支援が必要であると考えております。特に、仕事面、就労という面では、生活基盤を再建して社会復帰を果たす上で重要なものであると考えますが、保護観察終了後も見据えた継続的な就労支援についてどのような取組を行っているのか、まずお伺いしたいと思います。

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、刑務所出所者らが地域社会の中で孤立することなく立ち直っていくためには、刑事手続を終えた後も見据えて、就労支援を始め、息の長い支援を実現することが非常に大事だというふうに考えております。 　この点、法務省では、保護観察所から委託をしました民間事業者が、適切なマッチング、それと職場定着のために、刑務所出所者らと雇用主の双方にきめ細かな寄り添い型の伴走的な支援を行う更生保護就労支援事業というのを全国二十七か所で実施をしているところでございます。 　また、保護観察が終わった後も、様々な課題を抱える刑務所出所者らが必要な支援につながり続けることができるよう、昨年十月からは、全国三か所の保護観察所におきまして更生保護地域連携拠点事業に取り組んでいるところでございます。 　この事業も委託事業でありますけれども、専任のコーディネ

○東委員　就労支援という面では、大変大事な生活の基盤なものですから、是非、鋭意取り組んでいただきたいと思います。 　令和元年の一部猶予者を除いた仮釈放出所者というのは一万四百四十二人というふうに承知しておりますけれども、そのうち、保護観察終了時の就労状況が明らかにできる者は二千五百七十五人、そして、それらの職種を調査してみると、建築関係が八百三十一人で一番多くて、そして二番目に五百五十四人の無職というふうに続くわけなんですけれども、実はそこで、農業、林業、この分野なんですけれども、これは全体の十三番目で、僅か四十人ということになっております。しかし、多くの刑務所では農業研修を実は実施しているんですね。私は北海道だから調査しやすかったんですが、特に帯広市、旭川市、網走市などは農地などもしっかり確保して、本格的なものと認識しているんですけれども、しかし、結果が、就労状況がさきに述べたような状

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業、林業分野で就労する人が少ない原因についてですけれども、詳細な分析は行っておらないんですが、刑務所出所者らの就労先を確保するために不可欠な存在であります協力雇用主さん、この主な業種別の内訳が、建設業が五六・三％、サービス業が一六・〇％、製造業が九・〇％と、この三事業で八一・三％、八割を超えている状況にございます。その一方で、農林漁業について見ますと一・九％にとどまっておりまして、保護観察対象者が農林漁業で就労を希望したとしても、希望や適性に応じたマッチングを実現することが難しいというのが現状であろうかと思っております。 　しかしながら、農林漁業の登録をいただいている協力雇用主さんの数は、平成二十五年頃、つまり十年程度前から比べますと二倍以上に増加しておりますし、一部の保護観察所におきましては、先進的な農福連携の取組を行っている事業所と連携を

○東委員　例を挙げた三つの刑務所というのは、刑期の長い方々、それぞれ個人の諸事情がある、おっしゃったとおり、希望もあるかもしれません。ただ、就労先で居住しながら働ける見込みのある人材、これは農業なんかはすごくやはり適しているんですけれども、全国から希望者等々を選抜して、そういうシステムというのは構築できないものなんでしょうか。お伺いします。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　刑務作業として農作業を行っている刑事施設は、令和四年十二月末現在、二十庁であり、受刑者二百六十六人が就業しております。その中でも、令和元年度から、北海道東部に所在する施設、帯広刑務所、網走刑務所及び旭川刑務所に、農業に適していると認められる受刑者を移送し、作業や職業訓練を通じて、農業に関する資格や技能を取得させるとともに、帯広刑務所の施設内の農場から、段階的にこれら三施設の施設外の農場に作業場所を移行し、あるいは近隣農家等における援農等を行いながら出所後の就農を目指す、北海道東部所在刑事施設における農業モデルを実施しているところでございます。 　北海道東部所在刑事施設における農業モデルを始めとする、農作業に受刑者を従事させていくことは、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することはもとより、地域貢献にもつながるものと捉えており、今後ともその充実