法務委員会

○川合孝典君　骨太の方針二〇二二、まあ女性版骨太の方針二〇二二の方針に基づいて数字を出しただけだという御答弁と受け止めました。 　その上で、こども家庭庁さんに重ねて質問させていただきますが、例えば、法制審の家族法制部会で去年の十二月に参考人として招聘された北村晴男弁護士が部会に提出された、いわゆる民法改正の試案というものが提出をされております。この試案の当該の条文案では、共同養育計画を例えば公正証書とすることを義務付けるような提案がこの中では実はなされておりますので、仮に養育費の不払があった場合には申立てによって裁判所による強制執行が可能になるといったような立て付けにこれなっております。つまり、法律が改正されれば、理論上、離婚後一〇〇％養育費が支払われることになるという、そういったことを目指した法律改正の試案ということなんですね。 　今回、そのこども家庭庁さんが数値目標を発表されるに当

○政府参考人（野村知司君）　御指摘の法制審議会の家族法制部会でございますけれども、こちらにつきましては厚生労働省の時代から参画をしております。例えば、その中で、全国ひとり親世帯等調査の結果についても御報告をさせていただくといったような場面もあったところでございます。 　そうした中で、御指摘の法制審議会における議論ということで申し上げれば、例えば、昨年十一月の中間試案の中では、養育費に関する定めの実効性の向上でございますとか、あるいは法定養育費制度の創設などといった内容が盛り込まれているということは把握をしているところでございます。 　そうした中で、子の養育費の履行確保ということで、この法制審議会家族法制部会においても議論が進めているところとは承知はしておりますが、一方で、こども家庭庁といたしましては、現状の下でもできることから取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、離婚前後親

○川合孝典君　野村審議官とはもう長いお付き合いなんで、質問通告していませんけど、更問いを一件させていただきたいと思います。 　例えばなんですが、現在、一人親家庭の子供たちが、今回、二〇三一年目標で四〇％という数字が出た場合に、要は、今二歳の例えばお子さんが十歳になるまでの間に養育費がもらえるようになる割合が四割でいいというメッセージとして受け止められているという、そういう側面があるんですよね。 　要は、一〇〇％を目指すと、そのためにやれることをやるんだというのが政府目標なのであれば皆さん前向きに受け止めていただけるんだろうと思いますけど、実現可能な目標ということで、今この数字だから八年後にこの程度の数字だろうみたいなお役所仕事の数字がこれ出てきていること自体に、非常にネガティブな受け止めをされている方ということ、そういった方が出てきてしまっているんだということは、これ重く受け止めていた

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　このいわゆる女性版骨太二〇二二の中でも、離婚の際に養育費を支払うのは当然のことであるという意識改革を強力に進めるということがまず掲げられております。 　そういう意味では、今回の目標値も、この四〇％にとどまっていいということを申し上げたいわけではなくて、やはり、あくまでも現在の受領率を改善していく、それも過去十年のトレンドよりも更にハイペースで高めていくというのを目標値と掲げさせていただいたところでございます。 　そういう意味では、一人でも多くの方がしっかりと養育費を受領できるように取り組んでいくというのはこれは基本方針として持ちつつ、一方で、法制審の方は今まさに議論中でございますので、そうした環境下の中で、今ある施策などを組み合わせながら今までよりもペースアップした形で受領率を高めていきたいと、そういう考え方で今回の目標値を示させて

○川合孝典君　積極的にそうした取組を前に進めようとされる姿勢自体は否定するものでは当然ないわけでありますけれども、極めてセンシティブな、デリケートな問題を含んだ議論が長年にわたって法務省の中でもされているわけでありますし、当事者の方々それぞれのお立場で、様々なお考えでこれまで議論してこられているといったことを考えたときに、整合性の問題も含めてということでありますけれども、そういったところについては細心の注意を払って、やはり情報発信、目標設定といったようなことについてもやっぱり御検討いただかなければいけないんだろうと思います。 　その上で、これはこども家庭庁さんにお伺いしようと思ったんですが、そもそも骨太の方針二〇二二に基づいた数字、基づいて発表された数値だということなんで、改めてこれは内閣府さんの方に確認しますが、今回こども家庭庁が発表した政府目標、この積算根拠というのは一体何なんでしょ

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　教育費の受領率は取決めの有無で大きく異なるため、母子世帯の養育費取決め率及び取決めのありなしのそれぞれの世帯の受領率について、先ほどこども家庭庁からも答弁ありましたけれども、過去十年間の上昇率を基に今後のトレンドを推計しております。全体の受領率についてもこれらを基に推計いたしました。 　その上で、まずは二〇三一年の目標として、養育費の取決めをしている場合の受領率については、過去十年間の上昇率から推計したトレンドを上回る七〇％とし、取決めの有無に関わらない全体の受領率についても、同じく過去十年間の上昇率から推計したトレンドを上回る四〇％としたものでございます。

○川合孝典君　数字遊びですね。 　子の権利を守るためにどうあるべきなのかということ、そういった考え方に基づいた議論からスタートしていないがゆえに、過去のトレンドから将来の推計値を出すといったような機械的な話になってしまっているということだと思います。当事者意識が、私は残念ながら、担当されている方に十分あるかということにちょっと疑念を感じました。 　時間がありませんので、最後、大臣に一点だけ御質問させていただきたいと思いますが、法制審家族法制部会に、そもそも法務大臣として親権制度の在り方について諮問を行った理由、これを改めて大臣からお聞かせください。

○委員長（杉久武君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　諮問を行った理由ですけど、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるというのが諮問理由でございます。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁、内閣府とこども家庭庁さんには重く受け止めていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。