法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　これまでも法務省は、限られた予算がありますので徐々にやってきてはいると思うんですけど、先生おっしゃるように、いずれやらなくちゃいけないことであるならば、この際しっかりやっておくということも一つの考え方としてありますので、ちょっと前向きにこれ検討していきたいと思っています。 　それから、これだけちょっと一つ。仮放免知っているんだからというお話あったんですけど、私も行政経験長いんで、いろんな行政手続の中でその個々の方の個人情報を知ることはたくさんあるわけでありますけど、それをその方の御了解なくこういうところでこういう人なんだと言うことには、ちょっと行政、今後そういう前提で向き合わなくちゃいけなくなるとなるといろんな支障があるかなと思うんで、気持ちは分かるんですけど、なかなか行政としては難しい面もあるなということを御理解いただけたら有り難いなと思います。

○鈴木宗男君　大臣、それはまさに官僚答弁なんですよ。サポーターもいるんです。あるいは組織、団体もあるんです。みんな、その人たちは知っていて、しゃべっているわけですから、で、公になっているんです。同時に、何もこれ、隠す話じゃないと思います。私は、この男の人が罰を与えるとウィシュマさんに言った、親戚中使ってでも帰ったら居場所を突き止めて罰を与える。スリランカの国は敬けんな仏教国ですよ。

○委員長（杉久武君）　鈴木委員に申し上げます。お時間になりましたので、おまとめをお願いいたします。

○鈴木宗男君　はい。 　だから、私は、そういった意味では、人の命を失わせたという意味で重い。そういった人が、何も公にしても誰も、私は問題はない、何かしら法務省が指摘されることはない、こう思っているんです。この点、大臣、頭づくり、私は少し現実的なやっぱり国民世論に合った判断をいただきたいなと、こう思います。 　以上です。

○川合孝典君　国民民主党の川合でございます。 　今日は、一昨日、日本維新の会、梅村委員が問題提起されました養育費の受領率の問題について質問させていただきたいと思います。 　改めて、確認までに御説明申し上げますが、この四月の二十五日の記者会見で、こども家庭庁政策担当の小倉大臣の方から、二〇三一年までにいわゆる養育費の受領率を現在の二八・一％から四〇％に引き上げるという目標が発表されました。 　これ、政府としての養育費の受領率の数値目標としては初めて出されたということで、そのこと自体は、目標を決めてしっかり取組を進めていくんだという受け止め方をすれば前向きに受け止める方もいらっしゃるのかもしれませんが、実は私自身は、ここに至るまでの間、いわゆる法務省法制審議会家族法制部会の中で、この二年半ほどにわたって様々な議論が積み重ねてこられた中で唐突にこの数字が出てきたことに実は驚きを感じました。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の養育費の受領率についての政府目標、これ、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二において養育費の受領率に関する達成目標を定めるということが明記をされたことを踏まえて、法務省も含めた関係省庁間の協議を経て策定をされたものであります。

○川合孝典君　これ、あえて私がここで問題提起させていただきますのは、実は法制審議会では、法務大臣の諮問を受けてこの二年数か月間、議論、調査や様々な検討を行ってこられているわけでありまして、その間、パブリックコメント等も募集して、八千件、およそ八千件のコメントが国民の皆さんからも集まってきているということであります。そうした一連の流れというものをあたかも踏まえていないかのように数値目標だけが先走る形で唐突に出てきたということに対して、これまで議論に携わってこられた関係者の方々が不安や疑念をお持ちになってしまっているということであります。政府目標が一方的に決められるんだったら、法制審の議論もパブリックコメントも必要ないじゃないかと、こういうことを御指摘される方もいらっしゃるわけであります。そのことがあったもんですから、あえて私、この場で質問をさせていただいたということを御理解いただきたいと思い

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の養育費の受領率についての政府目標というのは、先ほど申し上げたように、法務省としても政府の一員として目標の達成に取り組んでいくということに当然なるわけであります。 　一方、法制審議会の家族法制部会では、御指摘のように、令和三年三月から、養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方について議論をされておりまして、ここはここで引き続き充実した調査審議を行っていただきたいということでありますので、その二つが並行して動いているということであります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　今回のこの政府目標というのが、いわゆる共同親権に前向きな立場で議論に参画されている方々等も含めて、これまで議論を積み重ねてきた共同親権、それからいわゆる共同監護といった考え方の導入をしないことを前提として数値目標を立てたんじゃないのかといった、そういった受け止めをされる方もいらっしゃるぐらい実はこの数字というものがインパクトがあったということ、このことを受け止めていただきたいんですね。 　なぜなら、例えば共同監護ですとか共同親権というものが本当に民法改正するということで実現した場合には、当然のことながら養育費の支払は四〇％と言わずに限りなく一〇〇％に近づけることができることになるわけですから、そうしたことを視野に入れた議論を行っていらっしゃる方々からとってみれば、失望をさせることにも実はつながっているということ、このことは受け止めていただきたいと

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　先ほどの大臣の御答弁とも重なるところではございますけれども、子の養育費の履行確保、こちらにつきましては政府としても取り組むべき重要な課題というふうに考えてございます。 　そうした中で、昨年六月に策定をされました女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二二、いわゆる女性版骨太二〇二二、こちらの中で、養育費の受領率に関する達成目標を設定するというようなことが明記をされたところでございます。 　以来、一年近くたつわけでございますけれども、そうした、その後の内閣府が中心となって法務省も交えて三府省で調整をした結果といたしまして、四月二十五日、養育費受領率の達成目標を設定したという時系列的な経緯でございます。