法務委員会

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の被収容者の病状や経過等の子細につきましては、プライバシー保護等の観点からお答えは差し控えさせていただきます。 　また、一般論でございますけれども、各刑事施設におきましては、被収容者の健康状態に注意を払い、医師による診療や治療薬の処方等必要な医療措置を講じているものというふうに承知をしております。 　その上で、本件に関しましてお答え可能な範囲で御説明をさせていただきますと、入所時健康診断や本人からの聞き取りによりますと、代謝疾患や腎尿路生殖器系の既往が認められたことから必要な検査を実施したほか、食欲不振も認められたため医師の指示により経口栄養剤の投与を行うなどしていたものというふうに承知をしております。 　また、当該被収容者の診療録の提出につきましては、診療録そのものが個人に関する情報を内容とし、情報公開請求に対しましては不開示情報に該

○米山委員　でも、これも毎回そうおっしゃられますけれども、信用性は大事なわけですよ。本当に、先ほどと同じ話になりますけれども、日本の刑務所というのは、ちゃんと薬も飲ませてくれないのか、診療もさせてくれないのか、カロリーが足りない人に対してカロリーが足りない状態でほっておくのかという、それは疑念を持たれるわけです。だって、基本的には、ほぼ外傷もない、想定できる疾患もない中で突然亡くなられて、しかも低体温症ではないかと言われているんだから。そうすると、それは、かなり寒かったか、若しくはかなりカロリーが不足していたか、若しくは、そのほかの疾患はちょっと考えづらいですけれども、そのどっちか、相当程度に疑われるわけです。やはりその疑いを晴らすというのも、司法行政の信頼を確保する重要なことだと思うんですよ。 　何かいろいろなことがあったときに、いや、プライバシーです、いや、捜査です、いや、できません

○小泉国務大臣　捜査当局の調査が進みつつありますけれども、我々は我々の視点で本件についてしっかりと現状を把握し、原因を究明し、我々自身が事の次第を全部把握する必要がまずあると思います。 　その後、国会にどのように御報告をするか、これはまた別途検討させていただきたいと思います。

○米山委員　これは比較的前向きといいますか、ちゃんと調査した後、それはカルテを出してくださるんだろうと思いますけれども、しかし、カルテの御提出、お取り計らいの方、お願いいたします。

○武部委員長　理事会で協議いたします。

○米山委員　それでは次に、生活保護不当減額訴訟について伺います。資料二から資料三―六のところになります。 　この訴訟は、二〇一三年から二〇一五年の間、厚生労働省が自前で開発した物価指数、生活扶助相当ＣＰＩ、すごいですよね、というのを用いてデフレ調整というものを行って、またさらに、社会保障審議会の生活保護基準部会において、世帯類型ごとのゆがみ調整の調整の増減率を減じて、生活扶助基準額を年平均で六・五％、最大一〇％も引き下げたという事案です。 　これに対して、幾ら何でもひどいだろうということで、その受給者が自治体の減額処分の取消しを求めた訴訟が全国で行われ、さらに、二月二十二日、三重県の津地裁では、減額の背景に自民党の選挙公約への忖度があった、この頃、自民党の先生方はひたすら生活保護バッシングをされたもので、それに合わせて何と厚生労働省が勝手に指数をつくって勝手に減額した、それは幾ら何でも

○福田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　今委員御質問の件につきましては、現在係属中の個別事件の判断に密接に関わる事柄でありますことから、事務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○米山委員　私、別に、先ほどわざわざ、そう言われないように前提として、個別はしようがないわけですよ。この事案そのものは我々が口出してはいかぬというか、それは大阪高裁できちんと審議していただければいいんですけれども、同様の事案ってあるわけですよね。 　これに限らず、国の処分とか、若しくは公害事例とか薬害事例だってそうですよね、そういうものに関しては、被害者が原告になるわけですけれども、被害者の属性なんというのは、ほぼ関係ないですよ、ゼロとは言いませんけれどもね。ほぼほぼ同じなんだから、それはちゃんと考えるべきじゃないですかということを私は問いたいと思うんですが、ちなみに、最高裁は一切それを言わないらしいんですけれども、小泉法務大臣、法務大臣としてはいかがですか。

○小泉国務大臣　我が国の裁判は、審級制度として三審制を採用しております。その目的は、慎重な裁判を行うことで裁判の誤りを防ぐところにあります。これを受け、訴訟法上、第一審の裁判に関与した裁判官は同一事件の控訴審の審議に加わることができないと定められておりますが、このような訴訟法上の制約を除き、裁判官がどの事件を担当するかについては、各裁判所において定められた事務分配に従って決められるものと承知しており、法務省としてお答えする立場にはないと思っております。

○米山委員　これも実は大分がっかりする御答弁なわけですよ。 　まあ、慎重に、ミスをしないようにダブルチェックです、そういう部分もありますよ。それはそうです。でも、同時に、私も弁護士でありますけれども、裁判って人が人を裁きますから、何というか、裁かれる側にしたら、自分の訴えが全部認められればいいですけれども、認められなかったら承服できない思いが残るわけですよ。おかしい、この裁判官はおかしいじゃないか、この人の判断だから間違っているんじゃないかと思うわけです。それは裁判官だって常に正しいわけじゃないし、裁かれる側からしたらもろにそうなんですよ。自分の言っていること、自分が正しいと思って訴えていること、それと違うことを言うわけですから。 　でも、だから別の人に裁いてもらうわけですよ。別の人に裁いてもらうからミスもなくなるというのもあるでしょうけれども、ああ、この人が判断してもそうなんだ、この