法務委員会

○友納理緒君　同様の前提があれば、やっぱり監督者が選任されることで、保釈される場合というケースというのはある程度拡大されるというのが通常だと思いますので、そういった形での運用をしていただければと思います。 　これまでも保釈が許可される基準というのは被告人側からすごく見えづらく、さらにその中で新たにオプションが増えるということですので、このオプションがしっかりオプションとして十分機能するように、実務に関与する裁判官、弁護人との関係の中で適切な運用基準を見出せる制度にしていただければというふうに思います。 　あと、監督人を立てられなくても不利益はないということですけれども、積極的に監督を引き受ける者がいないという消極の評価につながり得るものですので、事実上の不利益が生じる可能性があるのではないかという懸念は持っています。制度創設後もその運用が適切になされるかを確認していただければというふう

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　済みません、先ほどちょっと私、答弁で、身元保証人というふうに言い間違えてしまいまして、身元引受人の誤りでございます。訂正させていただきます。 　今の御質問に関してでございますが、本法律案におきましては、位置測定端末が装着された者の体から離れたこと、位置測定端末が所在禁止区域内に所在することなどの遵守事項違反が確認された場合には、明らかに勾引の必要がないと認めるときを除き、位置測定端末装着命令を受けた被告人を勾引することができることとしております。 　こうした遵守事項違反が検知された場合の手続としては、裁判所が遵守事項違反の発生等を確認することができる機能を有する電気通信設備にその遵守事項違反についての信号が送信され、遵守事項違反の発生を確認した裁判所は直ちにその旨を検察官に通知しなければならないこととしております。 　その上で、裁判

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた制度の実効性を高めるためには、義務違反が発生した際、即時に対応する必要があると考えますが、夜間も含めて対応するには、裁判所ではなく、例えば捜査機関が対応する方がスムーズであるとも考えられます。現状では裁判所で夜間に対応する部署も限られていますし、人的な問題も、マンパワーの問題もあるかと思います。運用主体を裁判所とした理由をお教えください。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令は、裁判所が保釈を許す場合において、被告人が保釈中に国外に逃亡するのを防止する必要があると認めるときに発するものでございます。位置測定端末装着命令を受けた被告人の位置情報を把握できるようになるものでございますので、そのプライバシーに適切に配慮するとともに、その制度の公正さを担保する必要があるということから、この制度の運用主体は捜査機関ではなく裁判所としているところでございます。 　その上で、遵守事項違反が検知された場合には被告人の国外逃亡が切迫している蓋然性が高いことから、身柄の確保に向けた具体的な体制につきましては、こうした仕組みの下で可能な限り速やかに勾引状を執行してその身柄を確保することができるよう、関係機関において制度の施行に向けた適切な連絡体制が構築されるものと考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。主体を裁判所にした理由というのは理解いたしました。 　プライバシー等の観点から、閲覧をするのは義務違反発生時のみとすることは適切だと考えますが、システムとして被告人の位置情報の履歴などは保存される仕組みになっていますでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　端末位置情報を閲覧できるのは、御指摘のとおり、遵守事項違反があった後でございますが、その場合に閲覧可能な端末位置情報につきましては、システム上のデータ保存期間や閲覧の理由による制約などはあるものの、遵守事項違反発生前のものが含まれることとしております。 　これは、遵守事項違反に至った経緯や理由を把握するためなど、違反の発生が検知される前の端末位置情報を閲覧することが必要な場合があると考えられるためでございます。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　新たなこういった機器を導入するにはそれなりのコストが掛かります。法制審でも議論があったようですが、今回適用になるケース以外にも、より制限的でない代替措置をとるべきケースは今後あるかと考えますので、今後を見通したシステムにしておいていただきたいと思います。本制度は初めて採用されるもので、ハード面ですとか訓練等のソフト面、様々な準備が必要になります。制度開始までに必要な準備をしっかりと進めていただきたいと考えています。 　次に、再保釈の規定の改正についてお伺いいたします。 　現状、再保釈については、刑訴法三百四十四条で、禁錮以上の刑に処する判決の宣告後は権利保釈の規定は適用されず、裁量保釈が認められるのみと規定されています。実務においては、再保釈の際は保釈保証金の上乗せを求められるといった運用がなされているのが現状です。 　もっとも、本来この再保

○国務大臣（齋藤健君）　改正後の三百四十四条二項の趣旨は、拘禁刑以上の実刑判決の宣告によりまして被告人が逃亡するおそれが一般的、類型的に高まり、刑の執行を確保するため被告人の身柄を拘束する必要性が高くなる、そういったことに鑑みまして、刑事訴訟法が本来予定している裁量保釈の判断の在り方を条文上明確にするというものでありまして、現行法の下で認められるべき裁量保釈の範囲を殊更に限定しようという趣旨ではございません。 　したがいまして、御指摘のように、再保釈の判断を現状よりも厳格なものとすることを前提とする、そういう規定にはなっていないということであります。

○友納理緒君　ありがとうございます。現状よりも再保釈の判断を厳格にするものではないということを伺いましたので、運用上もそのように判断をしていただければと考えています。 　最後に、犯罪被害者等の氏名等の個人特定事項の秘匿措置についてお伺いをします。 　刑事弁護をしていますと、性犯罪でなくても犯罪被害者の氏名の秘匿が必要だと感じる事案もあります。他方で、刑事司法制度の中では検察側と被告人側の情報の格差というものを大きく感じることがあります。秘匿の範囲がむやみに拡大されるべきではないというふうにも強く感じるところです。このバランスがとても難しいということを実感しております。 　そこで、まず、これまでの秘匿措置をめぐる経過についてお伺いいたしますが、平成二十八年改正で証人等の氏名及び住居の秘匿措置が定められて、三年後見直しが予定されていました。法二百九十九条の四の運用状況について、どのような

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘ありましたけれども、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律によって新設をされました刑事訴訟法二百九十九条の四によりまして、検察官による証拠開示において、証人等の氏名、住居について秘匿措置をとり得ることとされたところであります。この規定に基づきまして、平成三十年から令和四年までの間に秘匿措置をとった証人等の数は二百六十四名であります。 　同条の秘匿措置につきましても、平成二十八年成立の改正法附則第九条により検討が求められているということでありますので、現在開催しております改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において、今後、運用状況を共有しながら協議が行われることとなると、そのように承知をいたしております。