法務委員会

○小泉国務大臣　そこは正確な境目はないと思いますけれども、ダブルチェックをかけることによって信頼性を高め、その信頼性によって出された判決に対する信頼性が高まる、こういう一連の動きの中で、繰り返し審査を行う審級制度、これが生まれてきたんだというふうに思います。

○米山委員　そうすると、今ほどお話にも出てきましたけれども、同じ人がやったらダブルチェックにもならないし、信頼性も上がらないわけですよ。だから、まさに、おっしゃることは、こういうことをしてしまったら三審制の意義が失われるということだと思います。 　ちなみに、そもそもこの件は、堀部裁判官は第六民事部に属していたものの、事件当初、係属当初はこの事件を担当していなかったんです。ところが、第六民事部内の裁判官の異動によって、恐らく、ここからはちょっと推測が入りますけれども、裁判官の異動によって裁判体を構成する裁判官数が不足になって、まあしようがない、不足だ、でも裁判官がもういないし、取りあえず明文規定には反しないから担当してもらおうかというふうに担当したと推測されるわけなんです。 　でも、このような場合、そもそも決まりとしてありますね。裁判官の配置、事務分配、開廷日割り及び代理順序の定めという

○福田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　個別の事件における裁判体の構成をどのようなものにするかにつきましては、個々の事件処理に密接不可分なものでありますことから、事務当局といたしてはお答えを差し控えさせていただきます。

○米山委員　今、全く個別のことは聞いていないです。一般論です。 　しかも、ちゃんと、結構それなりに気を遣って質問しているんですよ。それは、明文規定にないものを絶対しろなんて言えませんから。だけれども、そういう努力はすべきでしょうと言っているんです。ちゃんと明文規定になくたって、しかし、普通に考えて、この手の事案はほぼ争点は同じなんです。しかも、同じ人が担当したら、先ほど小泉大臣が言いましたよ、ダブルチェックにならないじゃないですか。信用も得られないじゃないですか。それをちゃんとするのが最高裁の事務担当の方のやるべきことでしょう。それはまさに皆さんのお仕事そのものなんです。それについて答えられませんというのは、それは答弁拒否じゃないですか。 　少なくとも、やる気があるのかないのか、どっちか答えてください。そういうことに関しては、最高裁は一切気にしません、ひたすら、もう規定どおりだから、一

○福田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、個々の事件処理に関連することにいたしましては事務当局としてはお答えを差し控えたいとは思いますが、裁判の公平を保つことが重要であるということについては、委員御指摘のとおりだと思っております。

○米山委員　事務の御回答としてはこれでよしとしなきゃいけないんだと思いますが、是非そこは、そういう視点も持って、きちんと裁判官の配置といいますか、していただきたいと思いますし、そういうふうに事務として指示していただきたい、事務担当としては、皆さんそういうふうにちゃんとやってくださいねと指示していただきたいと思います。 　そして、ちょうど時間が中途半端に余っているので小泉大臣にももう一度伺いますけれども、それをしようと思ったら、それは一定、裁判官の数というのは要るわけですよ。裁判官が足りなくなるとどうしてもそういうことになるわけですから、きちんと三審制を保たれる、裁判官、そして更にそれをサポートする事務の体制を整えていただけるということを御質問させていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　もちろんおっしゃるとおりです。 　裁判の仕組みだけではなくて、それを執行する体制、マンパワー、裁判官の数、こういったものまでしっかりと整えて初めて裁判の公平が維持されると思います。我が国の司法制度がそれで成り立つのだと思います。 　根本的なところもしっかりと努力をいたします。

○米山委員　それでは、一分ほど時間が残っていますが、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らさせていただきます。 　フェイスブックなどのＳＮＳで、企業や個人に成り済まして、最終的にお金をだまし取ろうとする、いわゆる詐欺広告が後を絶ちません。二〇二〇年に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分セールを装って偽りの買物サイトに誘導する広告が多くのフェイスブック利用者の画面に表示され、話題になったのは記憶に新しいところですが、ＳＮＳ上におけるこのような詐欺広告が目立つようになったのは二〇二二年の春頃からです。 　最近では、ＳＢＩグループ傘下企業や野村証券、みずほ証券など、金融・証券関連の大手企業を装う偽広告が増加の一途です。本物の企業ロゴのコピーを無断で使用しており、一見見ただけでは、これは本物と間違いかねません。 　また、これは企業だけではなく、昨日、我が党の共同代表である吉村大阪知事が、