法務委員会

○友納理緒君　ありがとうございます。 　そちらの秘匿措置の検討の結果を受けて本制度ということがあればもしかして良かったのかもしれませんが、こちらの新たにできる制度につきましてもそういった検証というのを行って、続けていただければというふうに考えます。 　この制度について、ちょっと時間経過を追って確認をしていきたいんですが、まず、時間の関係上、ちょっと追ってと言っても捜査段階における措置のみの確認になりますが、性犯罪等の一定の事件について、被疑者に対して個人特定事項の記載のない逮捕状、勾留状の抄本等を提示するということになっているかと思いますが、被疑者段階では弁護人が勾留状謄本交付請求等をすることがありますが、この段階においては、弁護人に対しては、秘匿に関する、秘匿をするという規定がないという理解でよろしいでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、本法案においてはその規定はございません。といいますのも、その勾留状の謄本請求、交付請求につきましては、刑事訴訟法ではなく、その下の規則で定められているところでございます。 　ですので、本法律案にはお尋ねのような規定は設けておりませんけれども、本法律案による法整備に合わせて規則の改正が行われるということが今後考えられますが、その際は、本法律案と同様の考え方に立つとすれば、勾留状の謄本請求においても起訴状の謄本請求と同じような形で秘匿措置をとるといったようなことが行われることになると考えております。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　被疑者段階というのは、受任時の利益相反の判断ですとかその後の弁護方針、示談交渉のために重要な時期ですので、現状は、検察官に連絡をして、被害者の許可を得て氏名を聞いて示談交渉などを行っていますが、弁護人にはできる限り秘匿がなされないような対応、今、規則が変わるかもしれないということですが、できる限り秘匿がなされないような対応を求めたいというふうに考えています。 　済みません、残る質問、省略をいたしますが、時間の関係上。ただ、やはり今回、弁護人にも秘匿する制度というものがございますけれども、弁護人はあくまでも被告人とは異なる第三者ですので、それを前提として、弁護人にまで秘匿をするケースというのはかなり限定的に判断し、解していただければというふうに考えています。 　今回の刑訴法改正による各制度が適切に運用されることで、保釈制度、日本の保釈制度というの

○委員長（杉久武君）　それでは、手短にお願いします。

○政府参考人（松下裕子君）　申し訳ございません。 　起訴状の謄本請求と先ほど申し上げてしまいましたが、起訴状の抄本を被告人に送付する場合に、弁護人に起訴状の謄本を交付するということでございました。申し訳ございません。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日の刑事訴訟法改正の質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、法務省にお伺いいたします。 　平成二十八年、刑事訴訟法第九十条の裁量保釈に関する規定を改正する際に、衆参の各法務委員会で、政府及び最高裁判所に対して、保釈に関わる判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述などをしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法第三百二十六条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めることとの附帯決議がなされております。ですが、ここで求められていることが実務に浸透しているとは評価できないとの指摘もございます。 　こうした指摘も踏まえて、どのように周知に努められたのかも含めて、現

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　周知の主体としては最高裁になるかと存じますので、私の方からお答え申し上げます。 　御指摘の附帯決議の内容につきましては、最高裁判所から全国の裁判所に宛てて文書を発出して周知してございます。 　また、個々の事件における保釈の判断は各裁判官の判断事項ではございますけれども、保釈の判断につきましては、従前から裁判官の間でも議論が重ねられておりまして、罪証隠滅のおそれの有無などの保釈の要件につきましては、抽象的にではなく、個々の事件の実情に基づいて具体的に丁寧に判断するという判断の基本を改めて徹底すべきとの議論がされているところでございます。 　最高裁判所としましても、今後も裁判官の議論の場を確保することにも努めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　この件に関しましては、被告人が自白した事件では保釈が認められやすい、その一方で、否認事件では長期間認められないケースが少なくないという声が弁護士などから寄せられております。 　保釈された被告人の保釈時期を見てみますと、自白事件では七割以上が初公判前だったのに対し、否認事件は約四割にすぎず、被告人が長期勾留される現状は変わっていないと指摘されております。個々の裁判官の独立に逃げるのではなくて、データが示す傾向に基づいた問題意識をしっかりと持つ必要があると思います。 　さて、今回の改正のきっかけの一つとなったゴーン被告人の事案をめぐっては、その逃亡以前当時から、日本における勾留期間や取調べ環境に対してフランス・メディアなどを中心に批判的な議論がございました。また、同被告人が海外逃亡後に我が国の刑事司法制度全体について批判を表明し、そして、政府としてこれに対する反論の意見を出

○国務大臣（齋藤健君）　被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、法律上厳格な要件及び手続が定められており、人権保障に十分配慮したものとなっている上、一般論として、勾留や保釈についての裁判所の判断というものは、刑事訴訟法の規定に基づき個々の事件に応じて行われておりまして、不必要な身柄拘束がなされないよう適切に運用されているものと承知をしておりまして、いわゆる人質司法という指摘は当たらないと考えています。 　ただ、我が国の刑事司法制度について正しい理解を得るということは極めて重要であると考えておりますので、関係省庁とも連携をしながら適切な説明に努めていきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　日本では、被告が否認や黙秘をすると証拠隠滅のおそれがあるとして身柄拘束が長期化しやすく、そして捜査機関が自白を強要する素地になっているとして非難されてきました。海外からの日本の司法制度に対する理解不足とする見解もありますけれども、海外からの批判には相応の根拠に基づいておりますし、日本国内からの声とも一致しております。時代が求めている要請と認識すべきだと思います。 　次に、位置測定端末装着命令制度についてお伺いいたしたいと思います。 　制度設計や位置測定端末の機能等についてはこれまで委員の皆さんから様々質問がありましたけれども、私からは今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 　この制度の施行は公布日から五年以内とされておりますが、まずはその趣旨についてお聞きしたいと思います。また、最高裁判所におきましては既に位置測定端末の開発に向けた実証事業を開始していると