法務委員会

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　まず、位置情報のモニタリングの在り方についてお尋ねでございますが、位置測定端末の開発等に関わる事項でございまして、位置測定端末は、本法案が成立後、施行までの間、五年以内に開発等を進めていくことになることでございます。現時点で運用の在り方についてお答えすることは困難でございますけれども、裁判所としましては、本法案の成立後、その定める機能及び構造を備えた端末等の検討を進めるとともに、効果的、効率的な運用の在り方を検討していく予定でございます。 　また、民間委託の件についてお尋ねでございますけれども、この点につきましても、運用の在り方について直ちにお答えすることは困難でございますが、端末の機器や装置そのものの開発、調達、保守について、当然のことながら裁判所自身で行うことは困難でございますので、民間事業者の協力を得ることとなると想定

○牧山ひろえ君　体制の整備も重要だと思うんですけれども、効率の視点もやっぱり軽視できないと思うんですね。先ほどの質疑にありましたように、当初段階では小規模でスタートとなる公算も併せて考慮するべきだと思います。 　本法案において、端末位置情報の閲覧ができる場合を法定するとともに、それ以外の場合に閲覧してはならないと規定しています。プライバシー侵害の可能性も考え合わせますと、制度設計は性悪説に立って行うべきではないかなと思います。すなわち、ただ単に法律で閲覧の制限を規定するだけでは足りず、システム上、条件を満たす場合以外の閲覧を制限するか、閲覧した場合の録画、削除できない状態で保存されるなど、システム的、機能的に閲覧制限がなされるようにするべきではないかなと思います。 　当局の御見解をお示しください。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　先ほど来御答弁申し上げていますとおり、現時点で、開発する位置測定端末のシステムの内容について具体的にお答えすることは困難でございます。 　裁判所としましては、本法案の成立後、今の議員の御指摘も踏まえつつ、当該システムの機能の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○牧山ひろえ君　時間ですので、終わります。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　二〇二二年十一月三十日、国際人権規約自由権規約委員会は勧告を出しております。多岐にわたりますが、入管制度についても、パラグラフ三十三など勧告を出しております。国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用すること、以下、ノン・ルフールマン原則が実際に尊重されなど、（ｆ）まであります。これをどのように検討されたんでしょうか。 　昨年、日本弁護士連合会と法務省が交渉したときに、これ、検討いたしますというふうにおっしゃいました。具体的にどことどのような検討をしたんでしょうか、教えてください。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提といたしまして、我が国が締結している人権諸条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の入管制度がこれに違反するものではないと考えております。また、御指摘の自由権規約委員会の勧告は、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと承知をしております。 　そして、政府報告審査とは、数年ごとに締約国が委員会に条約の実施報告を提出し、委員会が報告に対する意見を送付するという対話のプロセスでございます。他方で、勧告につきましては、その内容を十分に検討すべきであるところ、入管庁としましても、勧告の趣旨を尊重しつつ、我が国の実情等を踏まえた検討を行ったところでございます。 　例えば、勧告は収容期間の上限の導入のために取り組むように求めておりますが、その趣旨は、不必要な収容の回避と収容の長期化の防止にあると考えられます。そして、収容期間に上限を設けた場合、その上限

○福島みずほ君　質問にもう少し答えていただきたいと思います。 　勧告が出ていて、この勧告の中身をしっかり検討すると言って、私の質問はどことやりましたかということです。ＵＮＨＣＲや弁護団や当事者やＮＧＯや、そういうところときちっと協議をされましたか。

○政府参考人（西山卓爾君）　改正法案の検討過程におきましては、例えば、ＵＮＨＣＲ本部及び駐日事務所との間で複数回意見交換を行って、我が国の法制度の在り方や改正法案に対する考え方を説明してきたところでございます。

○福島みずほ君　例えば、ここの（ａ）では、国際基準にのっとった包括的な難民保護法制を早急に採用すること。日本が採用していないからですよ。入管制度の中に組み込まれているからですよ。この勧告を踏まえて、国際人権法にのっとった法律、議員立法で今日、四会派五党で私たち出しました。難民保護法制と、それから入管法の改正法案です。この議員立法こそ、まさにこの勧告を生かしているものだと思います。 　なぜ法務省は、この勧告が出て、そしてきちっと検討すると言いながら、ほぼ一昨年廃案になったのと同じものを出したんですか。大臣、検討すると法務省答えたんですから、しっかり検討すべきでしょう。名古屋入管事件があって監獄法の改正をやったくらい、やっぱり入管はきちっと改正をすべきだと思いますが、なぜ抜本的な改正がないんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、前提として、先ほど委員から御指摘があった議員立法に提出された法案につきましては、私どもとして何かしらコメントをすることは差し控えたいと存じます。 　その上で、今回の改正法案は、旧法案に対する様々な御指摘、御意見の趣旨を踏まえて立案したものでございます。具体的には、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適切な処遇を実施するという考え方の下、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、適切な内容であると考えております。 　引き続き、本法案の重要性につきましては、広く国民の皆様に御理解をいただけるように丁寧に説明してまいりたいと考えております。