法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘、私もよく理解できます。まさに難民認定のこの難しさというものを象徴しているようなテーマになるんだろうというふうに思っています。 　ただ、いずれにいたしましても、一つ一つ個人によって事情が違うというのは事実でありますので、その国の実情をしっかり把握した上で個々の事情を照らし合わせて判断をしていくということに尽きるんだろうというふうに思っております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　西山次長に先ほどの答弁のことでちょっと確認だけさせていただきたいんですけど、国の要職、議員や国の要職をしていらっしゃる方々等もおられて、人によって事情が違うからといったことをおっしゃっていましたけれど、そういった方がむしろ危ない可能性もあるわけですよね、政治家の方とかですと。 　ということなので、この辺りのところ、クルドの問題しかり、ロヒンギャの問題しかり、要は情勢が刻々と変化しているわけでありますから、正直、そうした状況が既にもう半年と言わずに前から生じている状況の中で今のような御答弁をされるようだと正直ちょっと心配になります。したがって、また機会を見付けてこの辺りのところは深掘りをさせていただきたいと思いますけれども、クルドの方がどういう取扱い、難民を申請された場合に、日本としてこのクルド人の問題とどう向き合うのかということについては、是非ま

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されることから、例えば、重大犯罪の前科がある者やテロリストであっても、また送還回避目的での複数回申請者であっても難民認定申請中は送還することができず、送還忌避目的の濫用が疑われる事例も存在するところでございます。 　送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得ると考えております。 　そこで、本法案におきましても、既に二度にわたり外部有識者である難民審査参与員の三人一組での審理を含む慎重な審査を十分に尽くして難民等の該当性について判断がされた三回目以降の難民認定申請者、それから、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示すことから我が国

○川合孝典君　ありがとうございます。 　時間がないのでこれで最後にしたいと思いますが、不法在留者が、まあいろいろ議論が混線しているということを先ほど申し上げましたけど、犯罪者がいわゆる不法在留者として日本の国内で存在している、この人たちをどう送り返すのかということも含めて今回の法律改正の対象とするということでありますけど、実際問題、不法在留者が日本国内で違法行為、日本の法律に抵触する行為を行った場合の取扱いについては、当然日本の国内法で裁かれることになりますから、入管施設ではなくて警察、刑務所に入っていらっしゃるというふうに理解していますけど、これはこれで間違っていませんよね。

○政府参考人（西山卓爾君）　ただいまの委員の御指摘からしまして、退去強制事由に該当する外国人が刑罰法令違反行為を行った場合をお尋ねと存じますけれども、その場合には刑事手続の対象になるものと認識しております。

○川合孝典君　我々も注意しなければいけないのは、そういった犯罪者の方々が送還忌避者として存在している、これを何とかしなければいけないという、要は、ある意味思い込みのようなものがあるわけでありますが、実際、そうした方々と難民を申請される方とは全く異質の存在であり、それが一つのいわゆる不法在留者という枠組みの中で議論されているということでありますので、ここをしっかりと整理して、広く国民の皆様に御理解いただけるような情報の発信をしなければいけないということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　昨日、法務省が編集したウィシュマさん死亡に係る七時間分のビデオを拝見をいたしました。私は、収容した外国人を一人の対等な人間として扱わない収容行政に激しい悲しみと怒りを感じて、メモを取る以外は身動きができない思いをいたしました。 　そこで、資料一枚目、お配りをしていますけれども、法務委員会調査室にまとめていただいた二〇〇七年以降入管施設内で発生した死亡事案という表ですけれども、まず、入管に確認します。これは、記載されている事実も含めて、これ確認できますか。加えて、これで全てでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　当庁といたしましても、記録で遡る限り、二〇〇七年以降は把握しておりますが、この表に記載のとおりでございます。

○仁比聡平君　二〇〇七年以降十八件ということですが、つまり、これで全てということですね。

○政府参考人（西山卓爾君）　把握できる二〇〇七年以降、これで全てでございます。