法務委員会

○西山政府参考人　まず、千四百というふうに仮放免者が逃げた数が増えた背景として、仮放免をたくさん出してしまった、出してしまったという表現もあれですけれども、というものがございます。それはやはりコロナ禍の影響で、感染防止対策として収容所から放したという事情がございます。 　それで、現在のところ、感染状況を踏まえながらですけれども、収容に切り替えつつあるというふうなところは、一方で努力はしているところでございます。 　その上で、逃亡者につきましては、繰り返しになりますけれども、関係機関と協力して摘発に努めるということになると思います。

○鈴木（義）委員　では、次の質問で、現行の身元保証制度の運用状況を見ると、多数の逃亡者を発生させている身元保証人という方が、これは入管の方から資料をもらった中で一つの例示で挙がっていると思うんですけれども、弁護士Ａという人は二百八十人中八十人逃亡している、弁護士Ｂという人は百九十人中四十人逃亡している、弁護士Ｃという方は五十人中二十人逃亡と掲げられているんですね。 　これらの逃亡した者が罪を犯しても、身元保証人になっているこの弁護士は何の罪にも問われることはないのか、入管として弁護士会に処分を下すような要望をしているとかという事実があるのか、確認をしたいんですけれども。

○西山政府参考人　前提として、現行法下における身元保証人は、仮放免取扱要領において請求による仮放免の場合に運用上求めているものでありまして、法令に基づくものではございません。 　弁護士会との協議会において仮放免の在り方等を議題とし、適正な身元保証を求めることはございますけれども、罪に問うことができないのはもとより、処分を求めることまではいたしておりません。 　他方、本法案では、監理人の監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設いたしております。これによりまして、監理人による監理の下でそのような逃亡は一定程度防げるものというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　では、確認したいんですけれども、次の質問で、身元保証制度の方々が法律の改正で法的な位置づけがされるのかといったら監理人制度を取り入れてと。そうしますと、この弁護士ＡさんとかＢとかＣとかという方は監理人として選定されるのかされないのかといったら、どうなんでしょうか。

○西山政府参考人　個別に判断されることでございますので、今のＡ、Ｂ等がどうなるかというのはちょっとお答えは困難ではございますが、監理人は、監理人の責務を理解していること、任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした者から選定することといたしております。なので、一般論で申し上げますと、例えば身元保証人であったときに多数の逃亡者を出しておられるような方はこのような能力があるとは認めないのが通常になるかと思います。

○鈴木（義）委員　逃亡罪のときもそうでしたよね。たしか管理監督、ちょっと正式な名前は忘れたんですけれども、その制度はつくるんだけれども、実際、身元引受人制度はそのまま残しますというのが、たしか逃亡罪のときの制度だったかなというふうに思います。そうすると、同じように、監理人制度は法的な位置づけはするけれども、身元引受人の制度というのは残すんですか。

○西山政府参考人　本法案の下で収容に代わる監理措置が制度として成りましたときにも、健康上の理由等による一時的解除としての仮放免は残ります。その仮放免の運用の在り方については更に検討を進めるべきところではございますけれども、今のところ、本法案における新たな仮放免につきまして、身元保証人を廃止するというところまでは議論はしておりません。

○鈴木（義）委員　今までの制度は残しつつ、監理人制度も入れていくという形でよろしいんですかね。 　それと、あと、今日も質問があったんですけれども、難民審査参与員についての問題で、よく専門家という声が、すごく聞こえがいいんですけれども、例えばそこの国に住んだことがある、それは住むのも、半年でいいのか、三か月がいいのか、十年がいいのかというのはあるんですけれども、住んだことがないのに、その国の、難民申請した人の、二次審査というんですかね、それでできるのかなと思うんです。 　毎回毎回同じような質問をしているんですけれども、前任の方も、外務省と連携を取っているんですか、取っていないんですかと。だって、外務省と連携を取らないで、その国の状況をどうやって把握するのか、私、不思議でしようがないんですよね。必ず、どうやっているんですかと聞けば、関係機関と連携を取っていますと言うんですよ。じゃ、関係機関

○西山政府参考人　お尋ねのその情報につきましてですけれども、入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集しているところです。 　加えて、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国においても諸外国と同様に出身国情報が充実しているかなどを確認しているところです。

○鈴木（義）委員　役所の場合は、どうしても異動というのが、二年とか三年で替わっていきますよね。出入国管理庁も同じだと思うんです。法務省に出向に来る人もいれば、出先の管理局に配属になる人もいると思うんですね。 　そうなってくると、やはり専門的といったときに、どこまでを専門的というのかがキーになってくるんじゃないかなと思うんです。外交もある程度分からなければいけないし、その国の内情も分からなくちゃいけないし、そうなってくると、やはり第三者機関みたいな意味での専門職というのをつくっていかざるを得ない時代に来ているかなと思うんですけれども、現状で結構ですから、それをどう今後検討していくのか、お尋ねしたいと思います。