法務委員会

○西山政府参考人　令和四年に不服申立てに対して裁決をした人数は四千七百四十人でありますところ、そのうち、口頭意見陳述の機会を放棄していないにもかかわらず口頭意見陳述が実施されなかった人数は千二百九十八人でございます。

○本村委員　意見陳述、インタビューを希望していたのにもかかわらず、千二百九十八人の方がインタビューもされなかったということだというふうに思います。その国別の人数をお示しいただきたいと思います。 　そして、もう一つなんですけれども、行政不服審査法の、そのインタビューしなかった理由なんですけれども、難民となる事由がないからなのか、その他の事情からなのか、お示しも、その点いただきたいと思います。

○西山政府参考人　まず、お尋ねの国籍別の人数につきましては、統計を取っておらず、お答えをすることが困難であります。 　また、意見陳述を実施しなかった理由については、難民審査参与員の御判断でございます。その内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○本村委員　この意見陳述でさえ、フェアにやられているかどうかということが今分からないわけです。ですから、今申し上げました国別の人数、あるいはどういう理由でインタビューされなかったのか、この点を調べて国会に提出をしていただきたいと思います。

○西山政府参考人　先ほど申し上げましたように、国籍別の人数については、現状、統計を取っておりませんので、お出しするものは手元にございません。 　ただ、これまでと同様、国会にお求めがあれば真摯に対応はしたいと存じます。

○本村委員　委員長にお願い申し上げます。 　今、要求をいたしました資料を国会に提出をするようにお取り計らいをお願いを申し上げます。

○伊藤委員長　理事会で協議します。

○本村委員　お願いいたします。 　難民不認定に対する異議申立て制度において認められた口頭意見陳述権を、出入国管理政策懇談会でも、専門的かつ多様な知見に基づく意見を踏まえず奪う法改定があったときに、日弁連の皆様も、やはりこの点は撤回するべきだというふうに意見を述べておられました。実際に、この意見を陳述する権利が奪われているわけです。そして、難民認定が間違う事態にもなっているというふうに思っております。 　このインタビュー、意見陳述というものは、希望があれば必ず行うというふうなことが必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど政府参考人も申し上げましたけれども、審査請求手続において口頭意見陳述の申立てがあった場合、当該事件を審理する難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を与えることが適当か否かを判断するという制度になっている。そして、法令上、申立人の主張に係る事実が仮に真実であったとしても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合等には口頭意見陳述の機会を与えないことができるもの、こういう制度になっているわけであります。 　したがって、口頭意見陳述の希望があったとしても、難民審査参与員が法令上の要件に該当するような場合に口頭意見陳述の機会を与えないと判断することがあり得る、そういったことを否定する理由はないものと考えています。

○本村委員　そういうふうにおっしゃるんですけれども、では、ウガンダの同性愛の方の意見陳述が行われなかった理由など、参与員の方々の対応が適切だったのか、ちゃんと検証していただきたいと思いますけれども、大臣、お願いします。