法務委員会

○西山政府参考人　入管庁長官による必要な情報の提供、助言その他の援助につきましては、地方官署に配置する監理措置担当職員を通じて、大使館、領事館の相談窓口の教示、入管当局が把握している地元の支援団体等の連絡先の教示、地方自治体においては、法令に従い、被退去強制者であっても提供可能な行政サービスを行っていると承知していますが、そのような点につきまして、被監理者の希望に応じ、居住地の自治体への情報提供などを行うことを想定しております。

○漆間委員　その後、監理人の確保に関しまして、四月十九日の審議では、国選弁護人のような仕組みは想定していないという御答弁があった一方、鈴木委員からも、しっかりリストとかを作るべきじゃないかという話もあったんですけれども、それで、その後、監理人にふさわしい方の連絡先をストックしておく必要性についても答弁があって、これは答弁、発達したかな、いい方向に行ったのかなと思うんですけれども、四月十八日の審議では、支援団体や弁護士の方に引き受けていただかないと、これは本村委員の質問であったんですけれども、貧困ビジネスになるとの懸念も指摘されたところです。 　国において監理人を引き受けてもらえる候補者のリストを作るのかということについて、もう一度しっかりお伺いしたいと思います。その場合は、そういったことにならないようなしっかりとしたものを作る必要があるかと思うんですけれども、御見解、お伺いいたします。

○西山政府参考人　監理措置に付される外国人が自ら監理人となる者を見つけられない場合に備え、入管庁においても、日頃から監理人にふさわしい方々をできるだけ多く把握しておくことが重要と考えております。そのためにも、支援団体や弁護士会など関係団体に対し、監理措置制度について丁寧に説明を尽くすとともに、連携の在り方等について協議を進めてまいりたいと考えているところです。 　他方、御指摘のような貧困ビジネスなどの被害を防ぐため、監理人の選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により、監理人としての任務の遂行能力を厳格に審査し、適切な監理人を選定することが必要であると考えています。 　さらに、入管庁において、新たに監理措置担当職員を配置し、監理措置中の外国人から相談等があれば個別に適切に対応することとし、監理人に任務を継続させることが適当でない場合には、監理人の選定を取り消すな

○漆間委員　ちょっと次の質問もお答えいただいた形になっておると思うんですけれども、重要なことは、監理人を選ばれた方が、監理人がふさわしくないと思ったときにすぐ替えられるように、しっかりこれも制度として担保しておくことが必要かなと思うんです。 　先ほど、そのようにするという御答弁だったんですけれども、もう一度、じゃ、お伺いさせていただいていいですか。同じ答えになりますかね。

○西山政府参考人　委員の今御指摘いただいた問題意識を踏まえてお答えを申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、監理人としての任務の遂行能力を厳格に審査し、適切な監理人を選定することといたしますが、その上で、本法案においては、監理人が辞任することは可能ではございますが、被監理者から監理人の変更を申し出る手続は設けておりません。例えば、監理人の監理が厳しいからといって変更を申し出ることを許容することは相当でもないと考えております。 　もっとも、あくまで個別の事案における判断ではございますが、御指摘のような諸般の事情を総合的に考慮して、監理人の選定の取消し事由である、監理人が任務を遂行することが困難になった、あるいは、その他監理人にその任務を継続させることが相当でないに該当すると認めるときには、選定の取消しにより、適切に対応することも可能であると考えております。

○漆間委員　監理人の立場よりも、監理人を雇う方の立場に立った運用でお願いしたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　この問題の大きな本質は、中川正春委員もおっしゃっていただいたように、詐病の問題だと思っております、私も。詐病が疑われる被収容者の問題について、まさに中川正春委員の質疑では、被収容者の中には、健康に支障を来した人というところの基準があることを分かっていて、仮病を使ってでも仮放免を求めることを考えるということが、そういう人間が出てくるであろうということは思うんですということをおっしゃっていただいた上で、詐病の色眼鏡がかけられて、まずは詐病を疑った上で対応することが組織内で常習化していたのではないかとの御指摘もございました。 　入管庁としては、被収容者の体調不良の訴えが仮放免に向けたアピールや誇張と疑っていた職員もいたとの事実に対し、今回、使命と心得の策定や救急対

○西山政府参考人　まず、現行法下におきましても、入管庁においては、体調不良を訴える被収容者に対しては、訴える体調不良の内容や症状等に応じ、必要な診察、治療を適時適切に受けさせているところではございます。 　ただ、名古屋事案の調査報告書におきまして、真に医療的対応が必要な状況を見落とさないための職員への教育や意識の涵養が不足していたと指摘されたことへの反省を踏まえ、体調不良を訴える被収容者に対しては、診療、治療を適時適切に受けさせることを徹底しているところでございます。 　その上で、本法案におきましては、入国者収容所長等は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき等には、医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を取るものとしており、被収容者からの診断の求めがあった場合、医療上の措置の要否を判断するに当たっては、医師の意見を踏まえるべきこととなり

○漆間委員　いろいろと対応をしているという御答弁をいただきましたけれども。 　これまた、本当にこの法案、賛成されようと思っておられる方々も恐らく思っていることは、ここで法案を作って、ルール化をして、対策を取っても、また同じような、詐病だったり制度の濫用が起こって、また同じ問題が起こるのではないかというふうに思っている方も多くおるんじゃないかな、私はそう思います。 　詐病への本質的な対応をしていくためには、やはり、ひどい制度の濫用であったり、ひどいシミュレーションを行うような人には、ある程度のペナルティーをやっていくことも検討していくべきなのかなと思います。そうでないと、この詐病であったり制度の濫用の問題は解決しないのではないのかなと思うんですけれども、こちらは通告はありませんが、大臣は何か御所見、求めてもよろしいでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　ウィシュマさんの件、それから、今回の法改正が実現しますと、医療体制が抜本的に強化をされることになりますので、その医療の中でそういったものが区別されていくということになるのではないかと思っています。

○漆間委員　そういうシミュレーションだとかに対してのペナルティーは基本的には余り考えていないというようなお答えであったかと思います。 　そういったこともしていかないと、やはり、本当にイタチごっこのように、時間がたてば、また三年後、四年後、体質がそうなってしまうのかなというちょっと懸念を申し上げさせていただきました。 　次の質問に移らせていただきます。 　留学生の問題について、これも鈴木庸介委員からちょっと質問があったところなんですけれども、私からも質問させていただきたいと思います。 　留学の在留資格は、本来、日本の学校で学ぶための在留資格でありますが、資格外活動の許可により、週二十八時間は就労可能となっております。しかし、就労がメインとなってしまい、本来の目的である学業がおろそかになっている留学生もいます。 　先日の質疑においては、今国会に提出されている日本語学校の認定制度を定め