法務委員会

○西山政府参考人　今の答弁の趣旨は、仮放免後に逃亡したこと、それ自体について違反を問うことにはなっていないということでございまして、仮放免中でありましても、不法残留罪で言う継続犯の不法残留という状態が続いておりますので、その意味では出入国管理法違反ではございます。

○鈴木（義）委員　では、次にもう一つ。この一千四百人の逃亡者に対してどのような対応をしているのかということですね。

○西山政府参考人　仮放免中に逃亡し、所在不明になった者については、仮放免を取り消し、各地方入管において手配を行っております。 　その上で、独自の調査や関係機関への各種事実関係の照会を行うなどして、その所在の把握に努め、対象者を摘発して再度収容するなどの対応を行っているところでございます。

○鈴木（義）委員　そういう対応を関係省庁としていながら、この千四百人の方が今もどこかにいらっしゃるということなんでしょうね。 　では、こういった、逃亡した先で罪を犯していて、逮捕されれば、それで起訴されたりなんなりと次の手続になっていくと思うんですけれども、その対策は関係方面と連携を取ってやっていますよというだけじゃなくて、もう少し、一歩踏み込んだ具体的な方策をお持ちであればお示しいただきたいと思います。

○西山政府参考人　逃亡した場合には、すぐに、まずは仮放免を取り消した上で摘発に努めるということで、関係機関と連携して発見に努めるということに入管庁としては尽きるのかなと思っております。

○鈴木（義）委員　例えば、逃亡罪のところでもお尋ねしたんですけれども、飛行機に乗って堂々と逃げる人というのはなかなかこれは難しいんだと思うんですけれども、飛行場だとか国際港みたいなところに全部それは瞬時に行くということでよろしいんですか。 　あとは、幾つあるか、ちょっと私も数字は頭の中にないんですけれども、埼玉県でいえば所轄が三十八ぐらいたしかあったと思うんですけれども、そういった所轄のところにもすっと行くということでよろしいんですか。

○西山政府参考人　基本的には、入管の関係各所に情報が共有されることになります。

○鈴木（義）委員　だって、入管って全国に六か所しかないんでしょう。違うの。 　前にも質問で、地元で相談を受けた韓国籍の方がいて、オーバーステイして、職質されて、免許証を出してくださいといって初めて、免許証ありません。それで結局、入管に通報が行って、そのお二人は施設の方に連れていかれるわけですよね。だから、そういう情報を入管だけで持っていても、この千四百人の方は見つからないだろうということなんです。 　警察なら警察、飛行場だとかイミグレのところにきちっと情報が行っていなければ、どなたかどうか分からないでしょう。だから、前の質問のときにも、偽造のパスポートで日本に入ってきて、一回帰って、また入国するときに、指紋と顔認証と、実際名前とか出自が違っていたといったら、それを入れるんですかというお尋ねもしていると思うんですね。 　だから、前にも一般質疑のときに、本人確認というのはどこまでできるの

○西山政府参考人　入管は、官署は、出張所を含めますと多数ございます。今ちょっと数を尋ねさせていたんですけれども、済みません、にわかに答えられなくて申し訳ございません。 　また、出入国をする海港、空港にはもちろん入管の施設がございますので、そういったところには、そういった仮放免の逃亡者についての情報というのは速やかに共有をされるということになりますので、その時点で必要な本人確認を行う中で、仮放免逃亡者というのを摘発するということにも、端緒にもなるということでございます。

○鈴木（義）委員　では、例えの話ですね、例えの話は答えられないと言われるとそれで終わっちゃうんですけれども、仮放免者をどんどんどんどん出していったときに、これも過去の質問の中にも入れさせてもらったんですけれども、仮放免者をどんどん認めていった場合に、今千四百人逃亡しているという実数をいただいているのは入管庁の方からもらっているんですけれども、逃亡者も増加することが懸念されるんじゃないかと思うんですね、仮放免者をどんどん増やしていった場合に。そうなったときにどういう対応をしていくのか。同じ答弁になっちゃうかもしれませんけれども、確認したいと思います。