法務委員会

○牧山ひろえ君　ウィシュマさんの案件というのは、私人間の訴訟じゃなくて、国による公権力行使の結果生じた事件で、国による外国人収容の在り方自体が論点となっている問題だと思うんですね。それに必要な情報ならば、国民的議論の材料として、ここに至るまでに公開してしかるべきだと思います。 　むしろ、この五時間分は、全部で二百九十五時間あるうちのごく一部にすぎないわけです。国に対する隠蔽の疑念を晴らすためにも、遺族が了承した部分については、もちろんセキュリティー、保安上面やプライバシー面の支障がある部分については今回同様マスキングなどを施すとしても、なるべく幅広に公開するべきだと思います。 　大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　そこは、先ほど御答弁を申し上げたことに尽きるわけであります。 　五時間分のビデオ映像につきましては、裁判所から証拠として提出するようにと勧告を受けたものですから、国として、訴訟における証拠として、その勧告を受けた部分について提出をさせていただいたということでございます。

○牧山ひろえ君　死者の尊厳を理由とする公開消極論もありますけれども、ウィシュマさんは命という究極の尊厳を奪われた状態で、何よりも死者の尊厳を背負っている遺族がウィシュマさんの死を無駄にしないことを祈って公開を主張している事実を重く受け止めていただきたいなと思います。 　令和四年に発覚した名古屋刑務所職員による暴行、不適切処遇事案について質問したいと思います。 　この問題は、二〇二一年十一月から二二年八月まで、名古屋刑務所で刑務官二十二人が受刑者三人に対し四百六十二回にわたって暴行を繰り返していたものです。スリッパでお尻の辺りをたたく行為のほか、体温計で突いたり、故意に食器口の扉を閉めて手を挟んだりする行為などもあったということです。 　本事案については、第三者委員会が立ち上げられ調査が進められていると承知しています。調査や報告については、今から申し上げるような内容について御留意いただ

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めているところでございます。誠に申し訳ございません。 　刑務官に対しましては、研修の中で、職業倫理や職員不祥事防止の講義を始め、憲法及び被収容者の人権に関する講義などの科目を設け、被収容者の適切な処遇方法等に関する知識を習得させるなどしているところです。これらの研修にもかかわらず、名古屋刑務所における暴行、不適正処遇事案が発生したことは極めて重く受け止めており、誠に遺憾に存じます。 　御指摘の教育効果につきましては、現時点では検証できていないものの、少なくとも、講義やオン・ザ・ジョブ・トレーニングの在り方、それら指導が適切に行われているかの監督方法も含め、研修に対する多角的な検討が必要だと考えておりまして、第三者委員会の御知見を仰ぎながら、効果的な研修

○牧山ひろえ君　今回は実効性を発揮しませんでしたけれども、やはり刑務所における不祥事をなくすためには人権教育が鍵となると思います。人権教育に意味がないのではなくて、どのような人権教育のやり方が真に効果を発揮するのか、こういった観点で事実関係をお調べいただければと思います。 　受刑者に対する人権侵害は名古屋刑務所だけではないことが明らかになってきています。報道によりますと、平成二十九年に北海道月形刑務所で服役中に亡くなられた受刑者の遺族が起こした訴訟におきまして、腹痛に苦しむ受刑者に対し、職員がこの程度では病院に行かないなどと発言していたことが分かりました。 　第三者委員会によりますと、調査と報告に基づく再発防止策については名古屋刑務所に対してだけではなくて全国の刑務所に適用するべきだと考えるわけですけれども、この点、大臣のお考えをお示しいただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　現在、第三者委員会におきまして、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の再発防止策について検討いただいているところ、刑事施設全般における組織風土や受刑者の特性に応じた処遇方法、刑務官に対する研修の在り方なども含め、幅広く御議論をいただいているところでございます。 　委員御指摘のとおり、この第三者委員会における議論の結果も踏まえて、その再発防止策については名古屋刑務所にとどまらず全国の刑事施設にも適用すべきものは適用して、暴行、不適正処遇を根絶するべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　ここに至るまでの間に早期発見による改善の機会がなかったわけではないと思うんですね。 　令和四年三月の段階で、名古屋刑務所視察委員会からは、職員の言動や応対について受刑者の不満が相当数見られると指摘した上で、刑務所職員の言動や対応等について客観的な調査等の対応を求める意見が提出されていました。にもかかわらず、刑務所側は、不当な対応はなかったとして施設運営に反映していませんでした。 　視察委員会は、刑事収容施設法に基づき全国の刑事施設に設置され、弁護士や医師らで構成されています。法務大臣は、視察委員会が施設トップに指摘した問題点などを毎年公表することになっております。刑務所側は視察委員会の意見や役割を軽視していたのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。そしてまた、三月の段階で視察委員会が気付いて指摘されていたことを刑務所側が見過ごしていたのはなぜなんでしょうか。

○委員長（杉久武君）　花村局長。（発言する者あり）まず、じゃ、局長から。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　名古屋刑務所視察委員会は、令和四年三月に名古屋刑務所長に対し、職員の言動関係の実情について、所内での調査では限界があるため、客観的な第三者による調査など、一定の対策を講じることを求める意見を出していたものと承知をしております。 　名古屋刑務所は、当該意見を受けまして、全職員を対象に、被収容者に対して指示、指導等を行う際は、常に厳正な勤務姿勢を保持しつつ、感情的にならずに相手の人権に配慮した対応を行うよう研修等を行いました。また、当該意見におきまして指摘のあった職員の言動等については、当該職員から事情聴取をするなどの調査を行ったものの、不適正処遇は確認されず、第三者による調査は実施していなかったものと承知をしております。 　しかしながら、結果として、今回の名古屋刑務所における一連の不祥事を発見、予防できなかったことは、視察委員会の貴重な御意

○委員長（杉久武君）　じゃ、大臣、何かありますか。