法務委員会

○牧山ひろえ君　この基本的な姿勢に関しまして特に私が問題意識を持って取り組んでおりますのが、裁判所の増設や権能の拡大なんですね。 　私の地元について具体的事例を挙げますと、例えば横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判の導入ですとか藤沢簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所の併設、これを求める地元の強い要望があるんですね。ですが、これらに関する国民の要望に対し法務省や最高裁の対応は非常につれなく、国民の意見が反映される裁判所運営がなされているとは到底評価できないという現状がございます。 　私は、過去の委員会の質問ですとか質問主意書でこの問題は再三取り上げているんです。ですが、例えば相模原の合議制に関しましては、本庁までのアクセスが何と一時間程度と比較的良好なことなどを理由に、残念ながら受け入れられなかったわけです。 　このような裁判所の権限の拡充や新設に関する実施の是非については、具体的

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　家庭裁判所出張所の設置につきましては、最高裁判所規則で定める事項となっておりますので、最高裁判所の裁判官会議が決定するということになっております。 　また、支部で合議事件を取り扱うか否かにつきましては、手続上は最高裁判所規則に基づき各裁判所の裁判官会議が決定することとなっておりますが、全国的な観点からの体制整備や司法サービスの充実を検討していく必要があることから、最高裁においても各庁における事件動向等を注視しているところでございます。 　どのような情報に基づいてどのような基準で判断しているかというお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、裁判所へのアクセス、提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、また裁判手続のデジタ

○牧山ひろえ君　私が申し上げている相模原や藤沢の事例は、熱意と必要性の高さをじかに私はお聞きしている要望ですけれども、同じような要望は日本全国各地で起きているというか、あると思うんですね。 　例えば、横浜地裁相模原支部に関しましては、横浜地方裁判所相模原支部に合議制裁判と労働審判実施を求める協議会が結成されたんです。当協議会には、同支部の管轄地域となる相模原市と座間市の両市長を始め、両市にある士業団体や経済団体、そして労働者団体、住民団体、そして奉仕団体など、約五十もの組織が参加しているわけです。 　このような地元の熱意ですとか要望の強さは、裁判所の開設や所在、機能を判断する上で非常に重要な判断材料になるわけだと思うんですが、最高裁の見解はいかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所の支部、家裁出張所の配置につきましては、先ほども御説明させていただきましたとおり、様々な観点から検討しているというところでございます。 　裁判所といたしましても、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会を得るということは重要であるというふうに考えております。関係する方々から具体的な実情や要望について書面をいただくなどしているところであり、要望がいただいた場合には真摯に受け止めさせていただいているところでございます。

○牧山ひろえ君　では、これお伺いしますけれども、裁判所の開設等の判断を行う部署は、今までこの協議会から、時間を掛けて丁寧に、今申し上げたような地域の実情や要望をきちんと聴取してきたんでしょうか。まだの場合は、また地域において裁判所の設置などに関する要望がある場合、その地域から要望をお聞きする仕組みはあるんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　要望に関して申し上げますと、先ほど申し上げたように、裁判所としても、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会を得ることは重要であるというふうに考えております。関係する方々から具体的な実情や要望について書面をいただくなどしているところであります。引き続き、要望いただいたら、それについてまた真摯に検討するということを続けてまいりたいと思っております。 　それから、各地方裁判所、家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるために設置されました、先ほど申し上げた地方裁判所委員会あるいは家庭裁判所委員会を通じて意見を伺うということもしております。さらには、弁護士会など関係する諸団体との協議を行うなどしていることもございます。 　裁判所といたしましては、今後とも、今申し上げたような様々な手段、方法により広く国民の意見や要望等を

○牧山ひろえ君　書類というか要望書の受取をするというのは意味がないとは言っていません。ですが、やっぱり直接会って耳を傾ける、今おっしゃっていたように、本当にどれだけ困っていて、どのような影響が生じているのかということを真摯に聞くということが一番大事なのではないかなと思うので、是非その方法を省かないでいただきたいなと思います。 　そもそも、時代の変化に伴い、人口動態や交通アクセス、そのほかの諸条件は変化するわけですから、国民の意見や要望に沿った裁判所運営を志すならば、それらの変化に応じた裁判所の配置を検討する場が必要なはずだと思うんですね。そうであってこそ、憲法に規定される裁判を受ける権利というものが住民に不公平がない形で実質的に保障されるということになります。 　最高裁が、法務省において裁判所配置を継続的に検討する場を設置するか、その任をどこかの部署に付与するべきではと考えますが、最高

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、先ほど申し上げましたように、裁判所の支部、家裁出張所の配置について、裁判所へのアクセス、提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するとの観点から、様々な情報を考慮しながら、またデジタル化の進展等も踏まえつつ、総合的な利便性の向上の見地からこれまでも検討してまいったところでございます。 　最高裁といたしましては、人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保し、司法サービスを充実させていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。今後とも、引き続き、人口動態、交通事情、事件数の動向等を注意しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　結局、先ほどの答弁でもありましたけれども、裁判所の配置や設置に関する地域の要望は否定され続けていますが、誰が、どの部署が、どのような理由で地域の要望を却下したのか、極めてあの答弁では分かりづらく、責任もはっきりしませんでした。この透明性のなさこそ問題の本質であると言えますので、是非真摯に、住民の方々、そして関連、関係する方々の御意見や御要望、お困りの点など、是非真摯に耳を傾けて改善していただきたいと思います。 　終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 　裁判官の人員についてまずお聞きしたいと思います。 　裁判官の人員につきましては、判事、判事補を合わせて、令和三年度は増減なく、令和四年度、令和五年度と減らしてきていると。また、令和六年度に向けても増員をしないという方針をお聞きをしております。ここ数年の推移を見ても、裁判官を増加しないという方向で、その方針で進んでいることが見て取れます。 　そもそも、この増員が必要か否かを検討するに当たり、いかなるデータに基づいてどのように判断をされているのか。来年度、裁判官を増員する必要性はないというふうに判断した根拠について御説明をお願いできますでしょうか。