法務委員会

○委員長（杉久武君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に下野六太君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、高見法務大臣政務官にお伺いしたいんですが、先般、三月にイギリスで、ロンドンで開催されましたＩＣＣの司法大臣会合についてお伺いしたいと思うんです。 　この三月にイギリスで開催されましたＩＣＣ支援のための司法大臣会合に参加されました高見政務官がロンドンに到着された前日の三月十七日、ＩＣＣは、ロシアが侵攻するウクライナの子供の拉致に関与した疑いがあるとして、戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を出されました。 　この会議で様々な議論があったと思います。実際、司法大臣会合で議論された、これはもちろんですけど、差し支えない範囲という部分で、いろいろお話もあるんですが、ただ、こういう委員会の場でございますので、差し支えない限りの範囲でその内容と、それで、実

○大臣政務官（高見康裕君）　委員御指摘のとおり、先月二十日にロンドンで司法大臣会合が開催され、私は大臣の代理として我が国を代表して会合に参加をいたしました。 　本会合は、国際刑事裁判所、ＩＣＣへの支援及びＩＣＣによるウクライナの事態に関する捜査の支援をテーマとして開催されたものでございます。 　会合には、ウクライナの司法大臣を含む欧州諸国を中心とした四十二か国から司法大臣等が参加したほか、ＩＣＣからはカーン検察官が出席するなどし、各国からＩＣＣへの金銭的、人的支援の内容や今後の支援予定等が報告をされました。 　私からは、裁判官の輩出や最大の分担金拠出といったこれまでの我が国の取組を述べる中で、昨年の夏以降、ＩＣＣ本部に日本の検事を派遣していることや、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間で締結した協力合意書に基づきＩＣＣ職員向けの講義を実施するなどし

○加田裕之君　ありがとうございます。本当にお疲れさまでございました。 　やはり、この御報告ありましたとおり、アジアの中で日本が参加ということもありますし、そういう形で、ちょうど私も政務官だったとき、古川当時法務大臣も、我々はウクライナとともにあるということ、それとあと、この戦争犯罪ということにつきまして、このＩＣＣの当時その派遣しましたことにつきましても本当に積極的に取り組んでおりました。是非、そういうことも一緒になりまして、日本のプレゼンスということをしっかりと上げていただきたいと思うんですけれども。 　しっかりと、このロシアのプーチン大統領の戦争犯罪責任追及というものをしっかりとやっていくべきだと考えているんですが、このＩＣＣの運営に当たりまして、拠出金も日本が一番多く出しております。先ほど人的な支援ということもありましたし、もちろん金額の部分についても相当日本の方は出しているとい

○大臣政務官（高見康裕君）　委員の御指摘、本当にごもっともでございまして、私は、委員から法務大臣政務官を引き継がせていただいたときからこのＩＣＣに対する支援の強化ということに強い問題意識を持ってまいりました。ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要だというふうに考えております。 　法務省は、特定の事態を対象としたものではありませんけれども、昨年夏以降、ＩＣＣ本部に検事二名を派遣しているほか、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間の協力合意書に基づいてＩＣＣ職員に講義を実施するなど、ＩＣＣの活動を支えているところであります。今後も、これらの取組を通じてＩＣＣの活動を強力に支援をしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。是非、その点につきましてはリーダーシップを持って取り組んでいただけたらと思っております。 　次に、ポストコロナの出入国の管理行政についてお伺いしたいんですけれども、新型コロナの収束と交通の再開によりまして、インバウンドの訪日客とか中長期の在留者の入国者数の増加が見込まれております。ＳＮＳやメディアの報道でも、日本各地の観光地で外国人観光客の急増が伝えられています。東京駅の方へ行きましても、本当に多くの様々な国の方々が来られているのが日に日に増えていっているなという思いもいたしております。 　新型コロナ禍及びウクライナからの避難者受入れという想定し得なかった事態に対しまして、法務省の入管庁は在留管理行政に最大限柔軟に取り組んできたものと思いますが、一方で、柔軟に取り組むために、特定活動など入管庁が裁量的、機動的運用可能な在留資格を駆使して対応したように