法務委員会

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、入管法に関しては様々な指摘があったところですけれども、例えば二〇二〇年以降について申し上げれば、二〇二二年十一月に、自由権規約委員会から、我が国が提出した政府報告に対する総括所見が発出されているところでございます。

○本村委員　大臣は、一方的に見解を公表されたことについては抗議すると答弁をされましたけれども、突然の指摘ではないわけです。勧告でも再三いろいろ言われてきた。国連の人権に関わる機関から再三指摘されてきたことが共同書簡に書いてあります。 　二〇二一年の共同書簡でも情報提供、対話を求められていたというふうに思いますけれども、どのような情報提供、対話をしたのか、お示しをいただきたいと思います。

○西山政府参考人　令和三年の通常国会に提出した入管法改正法案についても、日本政府の意見を聞くことなく、特別報告者から、令和三年三月三十一日付で、懸念を表明する共同書簡が送付されたと承知しています。これに対し、我が国は、同年四月六日、特別報告者らが一方的に見解を公表したことなどについて申入れを行いました。 　また、我が国は、同年六月十七日、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守って、安心して安全に暮らせる共生社会の実現を目指しており、そのため、改正法案が必要である旨の回答を行いました。 　さらに、我が国は、同年九月二十七日、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に対し、意見表明のやり方について意見を述べるとともに、入管制度の問題や在り方について説明を行い、意見交換を行いました。

○本村委員　二〇二一年の回答で、日本政府は、今日、資料の二で、一番最後のページにお示しをしているんですけれども、日本政府の回答でございます。 　その一番下の部分に、「国際社会や市民団体等とも対話をしつつ、不断の検討を行い、現行制度における運用の改善を含めて適切に対応してまいりたい。」と回答していますけれども、どのような対話、検討、運用の改善を行ったのか。とりわけ市民団体などについてお示しをいただきたいと思います。これは大臣に通告をしております。

○齋藤（健）国務大臣　まず、前回書簡をいただいて以降、我々、一方的に見解を公表したことについて申入れを行ったり、今次長が答弁したような様々なことを行ってきたわけであるにもかかわらず、今回、また一方的に書簡が公表されたということにつきましては、建設的なやり取りをする上でなかなか難しいものがあるんじゃないかと正直思います。 　ですから抗議をし、今後、建設的なやり取りができればいいなという思いで抗議をしていくということであります。 　それから、御指摘の件でありますが、我が国は、締結している人権諸条約の義務に従って、数年ごとに各種人権条約委員会に条約の実施報告を提出し、その意見を受け取るなどの対話のプロセスを行っています。 　この対話のプロセスを通じて、我が国は、国内の法制度や取組について、合理的な理由とともに説明し、条約の義務を誠実に履行していることを示してきています。 　例えば、令和四

○本村委員　日本政府が受け入れてきた国連のシステムの下に、こうした共同書簡が出されておりますので、誠実に対応していただきたいというふうに思っております。 　そして、最後にお伺いをしたいんですけれども、昨日も、仮放免の子供たちが国会議員に生の声を届けてくれました。大臣にも是非、直接、仮放免の子供たち、その声を聞いてほしい、生の声を聞いてほしいというふうに痛切に思いました。是非そういう機会を持っていただけないかという点、そして、さんざん指摘をされてきた子供の権利の問題、この点、どう改善するつもりなのかという点、お示しをいただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　四月の二十四日ですか、院内集会が開催されて、仮放免中の子供たちが参加したことは承知をしております。 　私、この問題は、従来からずっと答弁をさせてきていただいておりますので、真剣に取り組んでいきたいというふうに思っていますが、子供たちに面会するかどうかは、私のスケジュールもありますので、ここで確答することはちょっと控えたいと思います。

○本村委員　先回も指摘をさせていただきました子供の権利に関わる改善はどうするのか、在留資格の点、お示しをいただきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　別の委員の御質問にも答弁をさせていただいておりますが、私自身、これは非常に重要な問題だと認識しておりますので、しっかり検討していきたいと考えています。

○本村委員　今日は、この子供たちの問題も含めて、情報収集の能力も低いのではないかという点も先日の参考人質疑で指摘をされました。滝澤参考人は、情報収集能力、つまり、この人が国に帰った場合にどういう迫害の蓋然性があるかということを把握するための客観的なデータが弱いんだろうというふうに思うんですよと。これはウガンダの方の例で私は申し上げたんですけれども。 　今、入管庁にもこの出身国情報担当官が三人か四人いると聞いていますけれども、もっと強化するべきであろうと思いますと。また、難民認定室は入国管理課の下にあるんですよ、これは見た目も悪いわけでありまして、難民認定室を難民政策課に格上げして、その中に出身国情報のユニットをつくるような形も考えられるんじゃないかという点。 　もちろん私どもも第三者の難民認定の仕組みが必要だというふうに思っておりますけれども、こういう御指摘について真摯に受け止めていく