法務委員会

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　国家公務員のフレックスタイム制は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第六条第三項及び第四項に定められておりまして、検察官におきましても同法律の適用を受けることから、現行法下におきましても検察官に対してフレックスタイム制が適用されるものと承知しております。 　その上で、令和五年八月の人事院勧告に基づきまして、今後、令和七年四月一日施行予定で一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正された場合には、検察官につきましてもフレックスタイム制を活用することにより、勤務時間の総量を維持した上で、週一日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することが可能となるものと承知しております。

○古庄玄知君　ありがとうございました。 　次に、子供をめぐる人権問題についてお尋ねしたいと思います。 　令和四年度の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数が六十八万千九百四十八件と過去最多を記録するなど、いじめ問題への対応は喫緊の課題となっております。いじめに悩む子供の相談対応について、そして、いじめのない社会の実現に向けて法務省はどのような取組を行っているのか、当局にお伺いします。 　また、最後に、子供をめぐる様々な人権問題への取組について法務大臣の決意をお伺いし、最後の質問としたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（鎌田隆志君）　いじめに悩む子供の相談対応についてのお尋ねでございますが、法務省の人権擁護機関では、法務局等における窓口相談のほか、子どもの人権一一〇番や子どもの人権ＳＯＳミニレターに加え、若者の利用が多いＳＮＳによる人権相談に応じるなど、様々な方法で子供からの人権相談に応じており、関係機関等とも連携しながらこれらに対応しております。その中で、重大ないじめ事案、その他人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じることとしております。 　また、いじめのない社会の実現、すなわち、いじめの未然防止という点についてのお尋ねでございますが、法務省の人権擁護機関におきましては、例えば、人権擁護委員等が学校に赴き、いじめ等の問題を題材に、互いの人権を尊重することの重要性について理解を深めてもらうことなどを目的とした人権教室や全国中学

○国務大臣（小泉龍司君）　先生からさっき御指摘いただきました令和四年度の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数が、六十八万件を超え過去最多となったという事実がございます。そうした事実に心を痛めております。 　そうした状況もありまして、いじめを始めとする子供の人権問題は、国を挙げて取り組むべき極めて重要な課題であると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、子供の人権を守ろうを人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種人権啓発活動を行っております。先ほど局長からも御紹介しました、様々な子供たちの声を直接聞く一一〇番あるいはＳＯＳレター、こういったものもきめ細かく配付をして、活用してもらえるような活動を進めています。 　ＳＯＳレターの現物も私見てみましたけど、かなりの枚数返ってくるんですね。本当に大きな反応がやはりあります。だから、その手紙がしっかり子供たちに届けば

○古庄玄知君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございます。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、裁判官の報酬等と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。 　人事院勧告と、それを反映した給与法のうち、働き方改革に関連する内容では、テレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する在宅勤務手当が新設されました。三か月以上の期間、月平均十日を超えてテレワークをする場合に月三千円を支給するとされています。 　そもそも、裁判所や裁判官の就業におきまして、どの程度テレワークが普及しているのでしょうか。 　そして、それも含めて、裁判官や検察官のワーク・ライフ・バランスの現状についても、評価も含め御説明いただければと思います。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　まず、裁判官のテレワークの関係でございますけれども、裁判官は、裁判期日の実施等のために裁判所に登庁して、通常、仕事をしているのが通常でございます。ただ、裁判官は、日々の職務遂行がそれぞれの自律的判断に委ねられておりまして、従前から非開廷日には、必要に応じて、自宅で記録の精査や判決の起案等を行うといった働き方をしている者もいるものと承知をしているところでございます。 　なお、現在、各種裁判手続のデジタル化が進展しておりまして、これによって裁判官の職務遂行の在り方が変容していくことがあり得ることから、引き続き状況は注視してまいりたいと思っているところでございます。 　あと、ワーク・ライフ・バランスの点のお尋ねでございます。 　裁判官のワーク・ライフ・バランスは重要であるというふうに考えております。各庁の事件動向等に応じた裁判

○政府参考人（松下裕子君）　検察官のテレワークを含めたワーク・ライフ・バランスの取組状況についてお尋ねいただいたと思います。 　検察当局におきましては、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランスの実現は非常に重要なことだと認識をしておりまして、職員が心身の健康を保って働くことのできる働きやすい職場環境の構築に取り組んでいるものと承知しております。 　また、検察におけるワーク・ライフ・バランスの取組状況につきましては、法務省全体の取組がございまして、それに基づきまして、職務の性質に照らし、可能な範囲でテレワークの推進にも柔軟に取り組んでいるものと承知をしております。例えば、最高検察庁においては、検察庁職員が容易かつ広範囲にテレワークを実施できるようにすることを目的といたしましてガイドラインを策定しております。 　また、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇等の各種休暇制度を周知し、それ

○牧山ひろえ君　是非、裁判所や検察庁におきましても、合理的、そして効率的に業務を行えるように職場環境を見直すことも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、裁判官や検察官のなり手不足が話題になって久しいものがございます。特に裁判補の人員不足は深刻だと思うんですね。 　御承知のとおり、弁護士や裁判官になるには、難関司法試験を合格して、司法修習を終了した法曹資格を所持している必要がございます。その上で、裁判官、検察官、弁護士を選択することになるわけでございますが、すなわち、裁判官や検察官の採用に際しまして比較対象となるのは弁護士なわけなんですけれども、裁判官の報酬月額や検察官の俸給月額の改定に当たっては、弁護士の給与に準拠するのではなく、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行われることになっているわけですね。 　今回の人事院勧告でも、初任給

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではございますけれども、新任判事補の採用数がやや伸び悩んでいるところでございます。 　その理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているということだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、あるいは大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化に伴って転勤への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由になっていると考えているところでございます。 　なお、裁判官と弁護士とは、その所得を得る態様あるいは職務内容が大きく異なるところでございまして、なかなか、裁判官の給与と弁護士の収入とを単純に比較をし、その影響を測るということ