法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、名古屋局における死亡事案の発生後、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえまして、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。 　このような取組を進めた結果として、事案が発生した令和三年三月以降、現在、すなわち本年三月十六日までに、東日本センター、東京入管、大阪入管の三官署において新たに常勤医師が確保され、現在、主要六官署中四官署、すなわち、東日本センター、大村センター、東京入管、大阪入管の四官署において常勤医師が勤務するようになったところでございます。 　常勤医師を確保できていなかった名古屋局におきましても、これまで非常勤医師の増員や、夜間、休日におけるオンコール相談体制を構築するなどの取組を進めてきたことに加え、今般、新たに常勤医師が確保され、本年四月以降に勤務を開始する見込みとなってお

○田中昌史君　ありがとうございます。 　常勤医師が確実に配置されるということと、看護師、薬剤師等の緊急対応、あるいは適切な医療の提供に対応できる常勤の職員がしっかり配置されるということは大変望ましいことだというふうに思っております。 　一方、懸念されますのは、ドクター、医師の方々はそれぞれやっぱり専門領域があります。これは病院でも全く同じでありますですね。整形外科医の先生が循環器疾患に対してはやっぱり専門外ということで、しっかり対応できるのかというところが心配されるところでもありますので、これら他領域の疾患を発症される、収容者の方が発症される可能性は当然あるわけなので、こういった幅広い疾病や傷害に対応できるように、是非対応の強化を引き続きお願いをしたいというふうに思っておりますし、必要な人員は的確に配置されるよう是非お願いをしたいというふうに考えております。 　そういった状況にありま

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘のとおり、今回のウィシュマさんが亡くなった事案に関する調査報告書におきましては、ウィシュマさんが亡くなる当日等に外観上の顕著な変化を踏まえた対応がなされていなかった、そういった点につきまして職員の教育や意識の涵養が十分に行われていなかった、バイタルチェックについての基準やマニュアルが策定、作成されていなかった、休日における外部の医療従事者へのアクセスが確立されていなかったなどとして問題点を指摘されているところでございます。 　このような調査結果を踏まえまして、入管庁においては、先ほど申し上げた救急対応マニュアルを新たに策定しておりまして、そのマニュアルは、職員が常に被収容者の生命と健康を守ることを最優先に考え行動することを基本的心構えとし、救急対応に要する案件の判別条件や各職員の役割等を明確化しております。このマニュアルの内容につきましては各官署で

○田中昌史君　強化が進められているというお話かというふうに思っております。 　やはり、ちゅうちょなく一一九番というお話がありました。非常に大事な対応だというふうに思っておりますが、一番大事なのは、やっぱり一番初期の段階でいかに発見して適切な対応をするかという部分でありますので、先ほど職員の講習、研修等をしっかりされるというお話でありましたが、是非、お一人お一人の職員の皆様方が、やはり収容者の方々の体調の変化にしっかり気付いて初動対応を速やかに行えるような、そういった人材育成も併せて是非お願いをしたいというふうに考えております。 　医療機関では、例えば私どもが働いている理学療法士のような部屋でもし患者さんが急変しますと、もう全館放送を掛けて施設内全員に招集を掛けます。診療中のお医者さんでも全館駆け付けて対応するという形になって、この初動がいかに大事であるかということがうかがえるかと思うん

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまでも御説明いたしました医療体制の改善などの取組のほか、人権の尊重等を内容とする出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、研修等を通じて職員の意識改革を図るなど、組織・業務改革を推進してきたところでございます。 　さらに、被収容者に対してより適切、適正な処遇を行うことができるよう、今回の改正法案におきましては、被収容者の権利義務に関わる事項などについて法律上規定することといたしました。 　具体的には、被収容者に対し、社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることを規定するほか、入管収容施設における常勤医師について、その確保の支障となっております民間医療機関との待遇面での格差を是正するため、兼業要件を緩和し柔軟な兼業を可能とすること、また三か月ごとに健康診断を実施すること、職員への人権研修等を実施することなどを規定する

○田中昌史君　ありがとうございます。 　しっかりと使命と心得は整備されて、職員の皆様方の研修がしっかり図られるということを是非進めていただきたいと思います。 　私も医療機関に勤めていますと、本当にいろんな患者さん、利用者さんいらっしゃいます。はっきり言ってわがままな方とか、非常に主義主張される方もいらっしゃいますが、たとえどんな方であってもやっぱり健康はしっかり守られるべきですし、その人の主義主張、思想信条、しっかり守られていくべきかというふうに思いますので、この辺り、入管職員の皆様方のしっかりとした研修を踏まえて対応を是非お願いをしたいというふうに思っております。 　入管法についての最後の質問となります。 　この名古屋入管における事案の反省に立って、入管施設における医療体制の整備あるいは収容者の人権に配慮した対応ということが取り組まれているということは評価できるというふうに思って

○国務大臣（齋藤健君）　現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容の問題、これは早期に解決すべき喫緊の課題であります。他方で、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、これもまた重要な課題となっています。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えています。 　そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下に様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしよう

○田中昌史君　ありがとうございました。 　紛争避難民等しっかりと保護されるべき方が保護されるように、一体的にお願いをしたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、再犯防止施策について伺います。 　犯罪をしっかりと減らす、そして安全、安心な社会を実現する。このためには、罪を犯した者が二度と犯罪に手を染めないように、染めぬように、その立ち直りをしっかりと支援していくということが重要であります。 　再犯防止につきましては、平成二十九年十二月に策定されました第一次の再犯防止推進計画に基づいて、法務省が中心となって様々な施策に取り組まれて一定の成果が上がっているものと思いますが、一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者の割合は依然としてやっぱり五割近くあります。非常に高止まりしている状況かと思います。したがって、引き続きの対策が必要かと思っております。 　その

○国務大臣（齋藤健君）　第一次再犯防止推進計画によりまして刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展し、その取組が一定程度根付いてきたものと認識をしています。 　本日閣議決定された第二次再犯防止推進計画では、第一次計画の下の取組についての成果と課題を踏まえまして、七つの重点課題を設定し、九十六の具体的施策を掲げているところであります。 　今回、新たに盛り込んだ施策といたしましては、昨年の刑法等の改正による拘禁刑創設を踏まえた受刑者の特性に応じた刑務作業等の実施、あるいは地方公共団体の取組を更に促進するための国と地方公共団体の役割の明確化と地方公共団体への支援といったものがございまして、これら重点的に取り組むべき施策の一つであると認識しています。 　安全、安心な社会の実現に向けて、関係省庁、地方公共団体、

○田中昌史君　ありがとうございます。 　この社会復帰に向けた、社会復帰と再犯の防止をしっかりと図っていく、更に進めていくんだということでお話をいただきました。 　大臣のお話の中で、この第二次再犯防止計画においては、受刑者の特性に応じた刑務作業の実施が盛り込まれると今お話をいただきました。社会復帰後の就労あるいは出所後の安定した自立生活に更につながっていくんではないかというふうに思っておりますが、具体的にどのような対策を講じられるのか、お聞かせください。