法務委員会

○鈴木（義）委員　検討していただけるということは、来年は定数の削減の法案は出さないということでよろしいんですか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所の定員、これは、裁判官もそうですし、裁判官以外の職員もそうですけれども、繰り返しになって恐縮ですが、その時々の事件動向等を見ながら体制を考えていくということになります。ですので、いろいろ考えていく中でということにはなりますけれども、その中で、また来年度の体制を考える中で定員をどうしていくかということは検討していくことになりますので、来年どうなるかということについてはまた改めて考えたいというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　しつこいようになっちゃうんですけれども、今、八百何人の定数があって、ギャップが百七十人。結局、今回十五人減らしますといいながら、今いただいた資料でいくと、百五十八人というと、合わないんですよね、数字上。合っていると思うんですけれども。一番最初に、冒頭、人数は何人ですかと言って、そこと、こっちは百五十五人で、百五十八人、外に出していますよというと、三人多いんですけれども。 　だから、そんな一人、二人、三人の話をするんじゃなくて、結局、アッパーを決めておいて、その中で五年刻みぐらいで状況をどう判断するかということで。毎年毎年、来年どうしよう。今回法律を出しているということは、去年の十二月時点ぐらいで最低でも、どうしようか来年はという協議はしているんだと思うんですよね。それを毎年毎年やっていくのか。その間にもっといろいろな事件とか事象が多くなった、もっと減ったといったときに、

○齋藤（健）国務大臣　これは先ほど、冒頭申し上げたことになるんですけれども、法律上、定員数の上限を定めた上で、五年とかおっしゃいましたけれども、その中で、具体的な数はその都度決められるように最高裁判所の規則なんかに委任していくという立法形式を取ることは、おっしゃるように、確かに、計画的、弾力的な運用や機動的な対応が可能となるという長所も認められるんですが、一方で、定員の上限を定めるという点に関しては、繰り返しになるんですけれども、ある程度中長期的な事件動向等を予測して、必要な人的体制の見通しを立てるということが前提になっているわけでありますから、その前提が本当にできるのかどうかというところについて、これは裁判所の実務に関わる話になりますので、裁判所において検討をされ、そして、必要が出てきたら我々も御協力するということなのではないかと思っています。

○鈴木（義）委員　分かりました。 　以上で終わります。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の定員法案では、判事補を十五人減員し、そして裁判官以外の職員についても三十一人減員するというものになっております。 　例えば、刑事事件の裁判官でいいますと、裁判員事件があったりすると、本当に休む間もないという状況もあるそうです。そして、準抗告というものがあれば、土日も出勤、妊娠中の裁判官も駆り出されるということで、裁判官が倒れるのではないかという現場の心配の声もございます。 　現場にしっかりと裁判官を増員していただくということが必要だというふうに思いますし、職員の方々の増員も必要です。予算も増額していただく必要があるというふうに考えております。 　職員の方の問題なんですけれども、昨年の質疑では、事務を一部見直し、合理化、効率化することで減員が可能なんだという御答弁がありましたけれども、しかし、

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、これまでも、事件動向や事件処理状況を踏まえまして、必要な人的体制の整備に努めてまいりました。 　近年、裁判手続のデジタル化の検討、準備、裁判手続に関する各種法制の検討への関与、庁舎新営等に伴う事務等への適切な対応を図るために必要な事務官を増員し、適正迅速な事件処理を支援するための体制強化に努めてきたところでございまして、本年も同様でございます。 　他方で、裁判所も、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、事務の効率化等、必要な内部努力を行う必要があるというふうに考えているところでございます。これまでも、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、政府の定員合理化の方針に協力をして減員をしているものでございます。 　このように、裁判手続等のデジタル化を含む事件処理

○本村委員　政府の定員合理化に協力するのではなく、やはり、憲法が保障している国民、住民の皆さんの権利が守られるかどうかという観点から考えていただきたいというふうに思います。 　もう一つの問題は、客観的な労働時間の把握もなく減らすと言っている問題です。 　客観的な労働時間の把握については、昨年の質疑で、最高裁の職員の方々の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を四月に開始するという答弁でした。 　そこでお伺いしますけれども、昨年四月から今年二月の実績をお示しください。また、パソコンのログイン、ログオフではない従来の労働時間管理の手法と労働時間の違いをお示しください。 　また、全国の裁判所においても、業務端末の使用時間を記録し、超過勤務を把握するシステムの導入の計画を持つべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　令和四年四月以降、最高裁におきまして、職員の業務端末のサインインの時刻及びサインアウトの時刻を記録しまして、これを超過勤務状況の把握のための補助的な資料の一つとして用いる取組をしております。 　現在把握できている令和四年十二月までの状況につきましてお答えをいたしますと、最高裁における行（一）六級以下の職員一人当たりの月平均の業務端末の正規の勤務時間以外の使用時間でございますが、二十八時間四十分、超過勤務時間は十七時間五十八分。したがいまして、これらの差は十時間四十二分でございまして、勤務日一日当たりでは三十分程度の差があったということでございます。 　もう一つ、御質問として、全国の裁判所で業務端末の使用時間を記録するシステムを導入するべきではないかという御指摘だったと思いますが、その点でございますけれども、最高裁では、行政府省と同じ