法務委員会

○親家政府参考人　個別の事件から離れて一般的に申し上げますと、警察におきましては、被疑者が国外に所在すると推定される場合は、まずはＩＣＰＯ等を通じた捜査協力や国際手配の要請等を行いまして、被疑者の所在を確認しているところであります。また、被疑者の所在国が確認された場合は、その国の当局と身柄の確実な確保に向けた調整を行っているところでございます。 　引き続き、国外に所在する被疑者の身柄確保や引渡しに係る調整が円滑に進むよう、外国捜査機関等との連携を一層深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○阿部（弘）委員　先ほどの参議院議員の話では、ユーチューブのサイトを閉じるように、閉鎖するように依頼を警視庁がされたというニュースを聞き及んでおります。 　あるいは、経済詐欺事件に関わった場合には、口座の凍結なども是非とも行っていただきたいというようなこともありますが、そういう特殊詐欺などでは、日本にある口座を凍結するなどの方策はお取りになるんでしょうか。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　個別の事案ごとに様々な、そういった口座の凍結等についてはこれまでも行ってきているところでありまして、これにつきましては、海外に被疑者がいる、いないにかかわらず、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。

○阿部（弘）委員　様々勉強させていただきますと、パスポートも、海外で、お金さえ払えば正式なパスポートが手に入る国があるやに聞き及んでおります。そうすると、パスポートを無効にしても滞在が続けられたりする。しかし、口座が凍結されると、お金がなくなると、そこにいることもなかなかできなくなってしまう。そういうあらゆる手段を使って、是非とも、逮捕状が出た方は日本に帰国していただいて裁判を受けていただくというのが私はいいというふうに思っておるわけでございます。 　よく、日本に帰ってくるときの、飛行機で帰ってくることが多いんですが、飛行機代、航空費というのは、そういう逮捕状が出た方はどのようにしてあるんでしょうか。

○親家政府参考人　一般的に申し上げますと、警察が捜査している事件で被疑者の身柄を外国から引き受ける場合におきましては、通常、捜査員が当該被疑者の所在国に赴いて身柄を引き受けることとなりますが、この場合における被疑者の帰国に係る移送費につきましては、警察庁の予算により措置しているところでございます。

○阿部（弘）委員　私は以前、総務委員会に所属しておりまして、ネット社会で、海外を拠点にネットを使った国内犯罪というものが数多く発生しているということを聞き及んでおります。そのために電気通信法の改正などを一部行ったところでございますが、まだまだフランスや他国に比べて抜け道が多いというふうに印象を持っておるところでございます。 　ですから、国際犯罪も、日本国内でわざわざインターネットを使った犯罪をする人というのは余りいないかもしれません。でも、海外で、カジノあるいは特殊詐欺、様々な日本人を狙った詐欺行為というのは、これからも私は増えてくるというふうに考えるわけでございます。 　ですから、その際は、当該の治安機関との協力、特に、警察庁のみならず外務省も、あるいは法務省も挙げて、その被疑者を日本に送っていただくような努力を続けていただきたいと思っております。 　では、次の質問に移らせていただ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　過去十年においてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成二十四年から令和三年までの十年間のことで申しますと、我が国から外国に引き渡した逃亡犯罪人の人数は合計十二名でございます。

○阿部（弘）委員　十二名。私はもう六十ぐらいになりますが、ロス疑惑というのをよく存じ上げているわけでございます。その方は、カリフォルニアで奥さんと一緒のときに、奥さんが殺されたわけであります。そして、最初の裁判では無罪になって、そして、その後帰国され、グアムに行ったときに身柄をアメリカによって拘束されたということでございます。 　そういう、海外からの引渡し依頼というのは来るものなんでしょうか。国家間でそのような話はありますでしょうか。

○松下政府参考人　個別事案につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として、海外の当局から犯罪人の引渡しを求められるということはございます。

○阿部（弘）委員　恐らく、その引渡しの人が日本国籍の方かどうかは私は存じ上げませんが、日本国籍以外の方もこの日本に滞在されて、引渡しの請求がされることも今後増えてくることも予想されるわけでございます。 　その方がどこにいるのか、所在不明の場合も当然あるわけでございますから、そういう国際化に備えた犯罪人引渡しというものは今後も重要になってくると思いますが、いかがでございますか。