法務委員会

○鎌田委員　事実としてはないんじゃないかという、私のすごく心配し過ぎというところかなというふうな答弁で返してもらったんだとは思いますけれども。 　じゃ、大臣に伺います。 　今回の法改正は非常に大きな改正で、法務省だけでは、世の中に、社会に、こう改正しますからねの周知では、これは絶対伝え切れないと思うんですね。性交同意年齢が十三歳のときも、多くの若者たちは知らなかった。昨日のＳＨＥＬＬＹ参考人のお話で、「十三歳の君たちへ」の動画で非常に反響があって、そして今度は十三歳から十六歳に、そして五歳差要件もある。やはりこれは、法務省だけでは周知はなかなか厳しいのではないかと思うんです。本当に、法務省がイニシアチブを取って、あらゆるところを巻き込んで、世の中に、社会に、十三歳から十六歳未満に引き上げて、加えて五歳差要件があるということを、特に文科省なんですけれども、これをちゃんと周知をしていかない

○齋藤（健）国務大臣　御指摘はごもっともだと思います。法務省だけではなくて、どういう周知、広報が本当に適切かということについては、関係省庁あるいは関係機関、団体などとも考えながら、しっかり実行していきたいと思います。

○鎌田委員　しっかりやっていただきたいと思います。 　では、文科省に参ります。資料一を御覧ください。 　性暴力現場が学校が最多という、これは昨年の六月の毎日新聞の記事なんですけれども、特に一番下の段にあります、教職員や先輩、同級生などの学校関係者からの性暴力、それから最も深刻な被害に遭った場所というのが学校が最多になっています。ところが、一方で、被害を誰にも相談できなかった人、これは約半数。その理由は、恥ずかしい、恥ずかしくて言えなかった、相談しても無駄だと思ったと。これが全国の若者調査、行ったのは内閣府のオンラインによる調査なんですけれども、これを見ても、学校が性暴力現場になっているというのが非常に多いというのが分かります。 　それで、文科省に伺いますけれども、先ほどの委員の質問に対して、性教育という言葉は使っていなくて、生命の安全教育という言葉になっているということを改めてお示し

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校におけます性に関する指導につきまして、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、体育科、保健体育科を始めとした学校教育活動全体を通じて指導をしているところでございます。 　また、こうした発達段階を踏まえまして、保護者の理解を得ること、また、集団で一律に指導する内容と個々の児童生徒の課題等に応じて個別に指導する内容とを区別すること、こういったことに留意すべきとされております。 　このため、学校におきましては、外部講師などを活用するなど、様々に創意工夫を重ねて、家庭や地域社会等の協力も得ながら性に関する指導に取り組んできた例もあるところでございます。 　また、先ほどの、個々の生徒の状況に応じまして個別指導も行うことは可能でありまして、例えば、性交や避妊についても児童生徒からの相談に基づき指導したり、また、生徒指導上の問題を

○鎌田委員　文科省さん、もう一問いきます。 　性暴力の例のデートＤＶのチラシも文科省に関するサイトで見つけることはできます。そこで気になる文言があるんですけれども、歯止め規定というものが存在していますよね。その歯止め規定というのをちょっと御説明いただけますか。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間の発達の段階の差異が大きいということで、児童生徒や保護者、教職員が、まず、性に対する考え方は多様であるということから、集団で一律に指導する内容として妊娠の経過は取り扱わないということで、これは全ての生徒に共通して指導する内容としては扱わないということとしております。これは一般的に歯止め規定というふうに言われているところでございます。

○鎌田委員　今、妊娠の過程は取り扱わないという言葉はあったんですけれども、性行為も取り扱わないことになっているんじゃないですか。

○安彦政府参考人　性行為も含めて、妊娠の経過については取り扱わないということで、これは一斉の相手ということでございます。

○鎌田委員　文科省さん、ここは法務委員会なので、私、これで最後にしますけれども、今回、刑法という大きな法律を改正して、性行為年齢は十三歳から十六歳未満まで引き上げて、そこに五歳差要件をつけて、更に八項目の構成要件も規定して、そして、これから先、性暴力の被害に遭う人、それから性暴力の加害者になる人、これも少なくしていこうという大改正を今ここで審議しているんですよ。 　だけれども、このことについては、我々、ここにいる大人たちで、東京で、国会で法律を作って、はい、あとは現場でという話じゃいかないんですよ。まさに、これは十三歳から十六歳未満の児童生徒、子供たちに関係する話なんです。 　ですから、ここは法務委員会なので意見にとどめますけれども、私は、その歯止め規定なるものを外していただいて、七生養護学校事件を教訓にして、きちんと、腕一本教育とかやらないで、障害のある子供に対しては腕一本以上近づい

○齋藤（健）国務大臣　性犯罪についての公訴時効を撤廃すべきであるとの御意見があることは承知しておりますし、鎌田委員がそうだということを、今日承知をいたしました。 　もっとも、現行法上、公訴時効の対象となっていない罪、これは、侵害されると回復の余地のない、人の生命という究極の法益が侵害され、かつ、罪の重さを示す法定刑として最も重い死刑が定められている罪に限られているというところと、それから、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質な罪であるものの、侵害されると回復の余地がない生命を侵害する罪とは異なり、罪の重さを示す法定刑に照らしても、死刑が定められている罪と同等とまでは言い難い、そういった課題があると思っております。 　したがって、本法律案においては、性犯罪について、公訴時効の対象としつつも、公訴時効期間を延長するという対応をしたものであり