法務委員会

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　ユネスコが学校内外における性教育のプログラムや教材を開発、実践する際の参考として、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを作成していることは承知しております。 　性に関する指導に対する価値観というのは国によって異なっておりまして、我が国においては、中央教育審議会の議論を経て策定された学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて性に関する指導を行うこととしております。このため、文部科学省においては、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく指導を行うことは考えておりません。

○石橋委員　続きまして、今、ユネスコの国際セクシュアリティー教育に基づいては検討は特にされていないというお答えでありますけれども、今のおっしゃったそのガイダンスですね、これは日本語版も出ていると承知をしております。 　その著者の方、浅井春夫さんという方がその著者の中に含まれていらっしゃるんですけれども、この浅井春夫さんという方は、そのものずばりの「包括的性教育」という著書も出版をしていらっしゃいます。 　先ほど、包括的性教育が何を意味するのかはっきりしないという例示の中で、例えば人権やジェンダー平等、性の多様性などを意味していらっしゃる方もあると申し上げましたけれども、まさにこの「包括的性教育」という著書の中では、そうしたことが書いてありました。 　一点、ちょっと私、懸念といいますか違和感を持った部分がありまして、この浅井さんの「包括的性教育」という本の、初めにの中で、こんなことが書

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の著書の中で、そうした記述があるということは承知しております。 　道徳教育につきましては、平成三十年度から小学校で、また、令和元年度から中学校で始まった道徳の特別教科化を機にしまして、答えが一つではない道徳的な課題を児童生徒が自分自身の問題として捉え、多面的、多角的に考え、議論する道徳へと質的な転換を図ってきております。 　また、性教育と道徳教育との関連についてでございますが、性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保健体育科や特別活動を始めとしまして、児童生徒の発達の段階を踏まえまして、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。 　その上で、道徳教育は、特別の教科道徳を要としまして学校教育活動全体を通じて行うものでありますので、例えば、保健体育科とも適切に関連を図り、また、異性に対する理解を含む人間関係の重

○石橋委員　お答えをありがとうございました。 　なぜこの質問をさせていただいたかと申し上げますと、包括的性教育という言葉が、今議論させてもらったとおり、なかなか概念が曖昧だというふうに思っています。 　ただ、今申し上げたような、人権、ジェンダー平等、性の多様性など、非常に幅広い概念を含んでくる可能性もあるというふうに同時に感じています。 　そのときに私が思ったのが、私の頭の中に去来したのが、かつての男女共同参画社会基本法ができた折に、一時期ではありますけれども、いわゆるジェンダーフリー教育というものが全国に広がったというふうに認識をしています。 　文科省さんとしてはジェンダーフリーという言葉自体は公文書等々で使っていないというふうに聞いていますけれども、現実問題、私、県議会をその当時やっていましたけれども、県議会の場であったり、学校現場であったり、また、一般の講習会等の啓発活動の中

○伊藤委員長　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時三十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時五十分開議

○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鎌田さゆり君。

○鎌田委員　立憲民主党の鎌田でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　通告に基づきながら、また、柔軟な対応を是非お願いをしたいということをあらかじめ申し上げた上で、質疑をさせていただきます。 　まず、大臣に伺いますけれども、今回の法改正の目的なんですね。やはりこれは、性被害に遭われた人の生涯を、トラウマですとか、ＰＴＳＤですとか、それからフラッシュバック、こういったものを抱きかかえ続けながら、生きづらさを持ったまま生涯を送らなければならない、人生を送らなければならない、そういった人を可能な限りゼロに近づけていく、正しく救済していくことが大きな目的であると思います。そこは、大臣にも共有認識として、大きくうなずいていただきましたので大丈夫だと思うんですが。 　そこでなんですけれども、相手が同意していると思い込んだ、そういう主張をする、その主張がゆえに、故意阻却と判断されて処罰なし

○齋藤（健）国務大臣　まず、イエス・ミーンズ・イエス型の処罰規定というのは、一般に、被害者による明確で自発的な同意がない限り性犯罪が成立するというものと私は理解をしています。 　御指摘のような規定を設けることにつきましては、性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会でも議論されてまいりましたが、現在の日本社会においては、性的行為を行うに当たってお互いの同意を明示的に確認することが一般的になっているとまでは言えないと思われ、そうであるにもかかわらず、同意が明示的でない場合を処罰する規定を設けることとすると、被害者が内心においては同意していた場合をも処罰対象に含んでしまうおそれがあるといった御指摘があったものと承知をしています。 　このような御議論を踏まえ、本法律案においては、いわゆるイエス・ミーンズ・イエス型の規定を設けることとはしていないわけでありますが、いずれにいたしましても、性犯

○鎌田委員　最後のところの、関係府省庁とも連携をし、必要な検討を行っていくということは、私は非常に大きな御答弁だったと思いますので、この委員会を何らかの形で視聴している様々な方々に、大臣のその決意が伝わればいいなというふうに感じました。ありがとうございました。 　では、法務省に伺いますけれども、先ほど大臣に伺いましたことともちょっと関連するんですが、同意のない性行為が行われたと認定されているにもかかわらず、故意阻却によって加害者が無罪とされた性犯罪事案について何件把握していらっしゃるでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのような事例につきまして、件数を網羅的に把握しているものではございませんけれども、法務省で開催した性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループに報告された裁判例調査によりますと、例えば、強制性交等致傷罪、致傷事案につきまして、被告人が自己の行為が被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行であることを認識していたとは認められないとされて無罪になったもの。また、平成二十九年の改正前の事件ではありますが、準強姦事案につきまして、被告人が被害者が抗拒不能状態にあったことを認識していたとは認められないとされて無罪となったもの、これは控訴審では異なる判断が出ておりますけれども、そういったものがあったと承知をしております。