法務委員会

○西山政府参考人　御指摘の教育機関につきましては、昨年九月七日付で、新たな留学生を受け入れることを認めない措置を取ったものでございます。 　これ以上の詳細な処分の経緯等につきましては、訴訟係属中の個別事案でもありますことから、司法への影響に鑑み、お答えを差し控えたいと存じますけれども、その上で、一般論として申し上げますれば、訴訟係属中の事案において、裁判所により執行停止の決定が確定した場合には、処分の効力が停止するため、処分の効力が生じていないものとして適切に対応することとなります。 　法務省といたしましては、関係省庁とも連携し、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいりたいと考えております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今、西山次長がおっしゃったように、留学生の立場に配慮した適切な対応、大変重要かと思います。このような痛ましい事件は二度とあってはならない、そのように強く思います。 　入管庁は、日本語学校における外国人の方々へのこのような人権侵害に対する防止策として、現状、どのような対策を取られているのでしょうか。教えてください。

○西山政府参考人　入管庁におきましては、日本語教育機関への実地調査などを通じて、日本語教育機関において適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為などの告示基準に違反する行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得てヒアリングを行うなどして、留学生に対する違法、不当な行為が行われていないかどうか、実態の把握に努めているところでございます。 　これらの調査により日本語教育機関として不適切な行為が確認されるなど、留学生の受入れを行わせることが適当でない日本語教育機関に対しましては、日本語教育機関の告示基準第二条に基づく告示からの抹消を含め、厳正な対応を行っております。 　また、入管庁では、昨年二月に、日本語教育機関を対象に、留学生への人権侵害行為等を含む不適切な行為を防止するなど適正な運営を行うよう、改めて注意喚起を行っております。 　法務省といたしまして

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　任意で学生にヒアリングを行っているという御回答なんですが、しかしながら、それでは実態を把握するのにはサンプルとして不十分ではないかと思われます。 　私の友人で、日本語学校で長年現場の教員として勤めてこられたＡさんから、日本語学校における実態、貴重な話を伺うことができました。 　こういった日本語学校の評価に当たって大切にしてほしいという基準が、留学生と教職員の人としての対等性や人権に着目した、そういった評価法が必要ではないかと。現在、認可取得後の学校を評価する基準として自己評価を入管に提出することになっていますが、学校経営者の上層部のみで回答している学校が多い状態だと聞いております。現に、この友人、長く日本語教師を務めてきたわけですが、こういった自己評価のシステムすら知らなかったと言われています。 　こういった自己評価は、提出するのみで、そ

○齋藤（健）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　まず、人権侵害行為を把握するための留学生に対するアンケート、これにつきましては、昨年二月に入管庁において実施をしております。詳細、必要であれば、事務方から答弁をさせます。 　また、留学生からの相談につきましては、各都道府県に所在する地方出入国在留管理官署において受け付けているほか、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいて、日常生活上の様々な問題に関する電話相談に多言語で対応する窓口を設置をしております。問題は、どれだけ周知されているかというところもあろうかと思いますが。 　今後も、御指摘を踏まえつつ、留学生に対する人権侵害行為等の不適正事案、これを見逃してはいけないということで、適切な対応の徹底をしっかり指示してまいりたいと思います。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　私が提案するまでもなく、留学生アンケートが実施されていたり、電話相談の多言語での窓口も設置されてある現状だという、前向きな、大変留学生に寄り添った入管庁としての取組をお話しいただきました。ありがとうございます。 　ちなみに、その留学生アンケートは、全留学生が対象になっている、どのような、もう少し具体的なお話を聞かせてください。

○西山政府参考人　対象でございますけれども、在籍管理に懸念のある日本語教育機関百十三校のうち在籍者がいる三十四校につきまして、在籍する留学生に対して個別に聴取を行い、必要に応じてアンケートを実施したというものでございます。

○山田（勝）委員　個別の調査、必要に応じたアンケートということなので、やはり総数としてかなり少ないんじゃないかというふうに思われますので、そういったアンケート、なるべく実際の留学生のほとんどにそういったアンケートが実施されるような仕組みであっていただきたいなと思っております。 　続いてなんですが、やはりこういう取組を通じて大切なことは、そういった留学生、若い外国人の方々に選ばれる日本でなければならないと思っております。その中で、実際の留学生の方々の悩みというか、日本における、日本語学校で勉強したり大学で勉強したりする上での悩みとして、一番多く挙げられているのがアルバイト時間の制限についてです。 　日本では、週二十八時間までの労働時間、それ以内で収めるようにというルールになっております。ただ、実態としては、アルバイト代で生活をしたり、また日本語学校の学費に充てたりということで、大変厳しい

○齋藤（健）国務大臣　大変悩ましい問題だと思っておりまして、留学生の資格外活動許可につきましては、留学生本来の活動である学業を阻害しないというのは、やはりこれが前提とならなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づいて、資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動が認められている、この考え方は外せないのではないかなと思っております。 　したがって、あくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきものということでありますので、一週につき二十八時間以内、また、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内とさせていただいているところでございます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　大臣も御指摘のとおり、海外の事例等々でも、当然、無制限に働けるという国々がないということも、私も勉強させてもらっております。 　ただ、その上で、どうしてもお伝えしたいことが、先日もＮＨＫの番組、衝撃だったんですが、今、日本の若者がオーストラリア、海外に出稼ぎに行っている。日本だけが先進諸国の中で賃金が上がっていない。これは、労働時間を純粋に比較していたら、給料というのは時間掛ける賃金単価ですので、やはり海外の方に流れていってしまう。やはりそこは、より時代の変化に合わせて、この二十八時間という規定が本当に適切なのか、海外と比較しても、労働時間をもうちょっと柔軟に見直すべきじゃないかというふうに思っています。 　例えば、お隣の韓国であれば、月曜日から金曜日までは二十時間。これは平日ですので、平日に八時間以上働いちゃいけない。しかし、学校がない土