法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、在留資格、留学に係る諸申請においては、審査に必要な書類の提出を求めるなどして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力等について個別に審査を行っているのが現状であります。 　このような審査については、入管法等法令に基づいて行っており、入国・在留審査要領等を定め、地方官署に通知することにより、審査基準等について統一を図っているところではありますが、御指摘のようなことがないように、引き続き統一的な運用に努めてまいりたいと考えています。

○山田（勝）委員　ないように努めるということなんですが、大臣、今私が伝えた話というのは本当に現場でよく聞かれている声なので、実態把握で、なぜそういうことが起きているのかというのを、しっかり現場に耳を傾けていただけないでしょうか。 　その上で、例えば、オーストラリアの国々では、こういった申請が、明確な基準があって、書類をそろえられたら全て通るのか、若しくは通らないのか、それは地域によってばらつきがあるようなことはないとされています。日本でこのような、担当者によってばらばら、判断されているということなんですが、審査基準が不明確だという意見も出ています。こういうふうに、事前に入管から示された書類を全てそろえたとしても下りないケースがある。海外では考えられないような事態が発生しているということなんですが、なぜ書類をそろえてあるのに下りないということが日本国内において発生しているんでしょうか。ちょ

○西山政府参考人　先ほども大臣から御答弁がありましたように、在留資格、留学に係る諸申請について、必要な書類の提出を求めた上で、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力等について個別に審査を行っているということでございますので、その個々の審査の結果が、求められた書類を出したそのこと自体で必ず認められる、認められないという形に審査結果がなるものでもございません。

○山田（勝）委員　何で書類がそろっているのに駄目なのか。個別審査と今おっしゃいました。まさにその個別審査が、担当官によってばらばらの審査になり、留学生にとって大変ストレスのかかる状況を生んでいるのではないでしょうか。そういったところの改善が必要だと思われますが、また、ちょっと関連してなんですけれども、余りにも留学生の方々にとって日本政府が求める書類が多過ぎる。 　例えばオーストラリアであれば、残高証明と、あと英語の語学能力が分かるような、そういう評価シートぐらい、その二つぐらいで十分であったりする。 　一方、日本の場合は、何か家系図みたいなものも求められていたり、また、何年か分の通帳の写しも必要であったり、さらに、いわゆる、事実上の親になることが多いんですが、そういった保護者の所得証明までが書類として必要とされているということなんですが、なぜそういったことまで求めないといけないんでしょ

○西山政府参考人　留学の在留資格を認めるには、本邦において学習し生活するのに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有していることが必要でございますので、そのため、留学生の在留資格に係る審査におきましては、預金、収入を証明する資料、申請人と支弁者の関係を明らかにする資料、奨学金の給付に関する証明書等の提出を求めているものでございまして、その一環として親の所得証明を求めているということでございます。

○山田（勝）委員　こういった留学生の方々は、十八歳以上が対象になろうかと思いますし、十八歳、日本でももう成人になりました。もう自立した大人です。親の所得証明を条件にしている我が国は、本当にグローバルスタンダードと言えるのでしょうか。齋藤大臣、どう思われますか、この点、改善すべきじゃないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　今、事務的にも答弁しましたけれども、少なくとも、本邦において学習し生活するに十分な経費を支弁し得る資産又は資金を有している、これは必要なんだろうと思っております。 　その上で、どこまで必要かということについては、私はちょっと実務は余り詳しくないのでここで答弁は差し控えますけれども、この原則に従って適切に処理していかなくちゃいけない問題だろうと思っています。

○山田（勝）委員　本人の所得証明で十分かと思われますので、ここも是非検討をいただきたいと思います。 　続いてのテーマです。大村入管のネパール人男性についてです。 　このテーマ、昨年から何度も取り上げさせていただいております。大村入管に収容されていたネパール人男性、二〇一九年八月十四日に大腿骨頭壊死症の診断を受けていながら、入管で適切な医療を受けられず、三年以上放置された結果、寝たきり状態になってしまわれました。 　一年前、法務委員会の理事である鎌田さゆり衆議院議員と石川大我参議院議員とともに、私、大村入管で御本人と面談し、御本人の口から、早く手術をしてほしい、自分の足で歩けるようになりたい、その悲痛な声を聞かせてもらい、すぐに大村入管の所長に申入れを行いましたし、その後、本委員会でも、何度も何度も当時の法務大臣に、手遅れにならないうちに一日でも早く手術をと要請を続けてきました。現在、

○齋藤（健）国務大臣　御案内のとおりだと思うんですけれども、私の頭の中にはいろいろなことが、去来するものがありますが、現在は、入管当局の医療的対応については国家賠償請求訴訟が提起をされておりまして、訴訟係属中の事案ということになっていますので、法務大臣としてちょっとコメントは差し控えたいなというふうに思います。

○山田（勝）委員　しかるべきタイミングで、是非、齋藤大臣が法務省の最高責任者として本人と向き合っていただきたいし、謝罪が必要だ、しかるべきタイミングでは、思っております。 　その上で、以前もお示しした資料二を御覧ください。二〇一九年八月に、大村の入管センターから、このネパール人男性、外部病院に出された紹介状でございます。 　改めて確認したい記述でございます。この下の方、お忙しいところ誠に恐縮です、本センターは一時的収容所で原則的に根治治療は行わないこととしていますが、保存的加療が可能かどうか、加療方針につき御意見をお願いできればと存じますとあります。つまり、大村の入管の医師が外部の医療機関に紹介状を出すときに、このようなメッセージが出されているわけです。 　改めて確認をさせてください。入管では根治治療は行わない、そういう方針であるということでよろしいですか。