法務委員会

○伊藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、立憲・無所属会派を代表して質問いたします。 　先ほど鎌田委員からの分で、三分二十八秒間を減らしてお話しさせていただきたいと思います。 　昨年の十月十一日に、米軍横須賀基地の元従業員が、長時間労働で精神疾患を発病したことをめぐって国に損害賠償を求めた事件で、和解案を協議する期日において、裁判官と原告のみでなされる話合いを国側の代理人がＩＣレコーダーで録音したという事案がございました。 　これはさきの臨時国会でも質問したことなんですけれども、これは調べましたら、前回も申し上げましたが、ＩＣレコーダーには以前の期日のやり取りも録音されており、少なくとも実行した職員においては故意であると考えざるを得ません。 　裁判所における録音一般は、民事訴訟規則第七十七条で、裁判官の許可を得なければ行うことができないとされております。さらに、そこを超えて、裁判において、相手方当事者

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の昨年十月十一日に録音行為が確認された南関東防衛局の職員につきましては、調査により判明した事実関係に基づき、本年二月二十二日付で停職三十日の懲戒処分といたしました。 　国の指定代理人である防衛省職員が規則に違反する行為をしたことは誠に遺憾でございます。これを厳粛に受け止め、再発防止策として、関係規則の遵守の徹底、そして指定代理人に対する教育につきまして事務次官通達を発出し、関係者に通知したところでございます。引き続き再発防止を徹底し、信頼回復に努めてまいります。

○米山委員　分かりました。停職三十日ということであれば、それは恐らくホームページに書いてある事案から見て適正なんだろうなとは思うんですが、であれば、是非ホームページにも書かれたらいかがでしょうかと思います。 　それは御本人の名誉的な問題はあるんでしょうけれども、やはりこういうのは、ある種、一罰百戒といいますか、こういうことをするとこうなりますよと示すことが再発防止にもつながりますし、また、きちんと処分をされたということが、では、以後こういうことはないんだろうという、多くの国民にとっての信頼につながるといいますかね、裁判制度の信頼につながると思いますので、そこはホームページでも公表されることをされたらいかがでしょうかと思います。 　ちなみに、それについての御所見は伺ってよろしいでしょうか。この件は通告しておりませんが。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました懲戒処分につきましては、二月二十二日付で南関東防衛局のホームページに公表しております。

○米山委員　分かりました。 　そうしたら、それは多分、報告書の方ではないんだ、防衛省のところではなくて南関東の方にあるという、そういう趣旨ですよね。まあ、どうなんだろうと思いますが、私は、それは報告書の方に記載すべきだろうと思います。 　というのは、この事件について調べた人は、私を含め、報告書のホームページを見るのであって、なかなか南関東のところまでは見ないと思いますので、報告書の記載されている部分に記載することを求めるんですが、それについての御所見を伺います。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと、ただいま私、ホームページと申し上げましたけれども、訂正させていただきまして、こちらは、記者に対して投げ込みをしている、紙でですね、ということでございました。 　そして、御質問に対しましてお答え申し上げます。 　十二月に公表したものは事案の事実関係のものでございますけれども、通常、防衛省のやり方でございますけれども、懲戒処分につきましては、その所属する部局の方から今申し上げたような形で公表することが通例になっております。 　いずれにしても、しっかりと公表しておるところでございます。

○米山委員　結局御回答はいただけなかったわけなんですけれども。 　結局、今の御回答は、防衛省としてはそういうふうに、単に記者に投げ込むだけで終わりにしているので終わりにしますということだと思うんですが、やはりそうではないと思うんです。それはもちろん、事案によっては、例えば、本当は防衛省の中で完結するような事案で停職ぐらいの処分を受けたということであれば、わざわざそんな、御本人の名誉のこともありますから、ホームページで出すようなことではないとは思うんです。でも、本件は、やはり裁判制度、さらに国の指定代理人制度に対する信頼が揺らぐということなんだと思うんです。 　これはきちんと、どういう処分をされたかまで書いていただかないと、これを調べた人が、やはりこれは、国との裁判になったら録音されるんだ、黙ってされて、しかも処分もされないかもしれないんだと思っちゃうわけですから、そういう信頼回復のため

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　民事訴訟手続におきまして和解協議をする際に、当事者から個別に意向等を聴取するということで、一方当事者が和解室から退室される場合に、自らの手荷物を全て持って出ていただくかどうかにつきましては、各裁判官が事案等に即して適切に判断しているものと承知しております。

○米山委員　これも、私も、そこは確かに、一律にということではないんだとは思うんですね。場合によっては、もしかして何か、それこそ車椅子的なもので、しかも、絶対搬出するのに物すごい時間がかかるみたいなこともあろうとは思うので、ちょっとそれが適切な事案かどうか分かりませんが、そういうこともあり得るとは思うんですけれども、そこに裁判官の裁量があること自体はいいとして、しかし、やはり原則的にはそれは全部持っていくんだぐらいのガイドラインは示されてもいいんではないかと思うんです。 　だから、法定しろという意味ではないんですけれども、それこそ最高裁判所規則のようなもので、一定程度それは、資料を必ず、必ずとは言いませんけれども、原則としてちゃんと搬出するんだということをやるべきだと思うんですが、それについての御見解はいかがでしょうか。