法務委員会

○齋藤（健）国務大臣　現在、御遺族が提起した国賠訴訟が係属中でありまして、訴訟の当事者の立場にいる私が御指摘の点について意見を申し述べるということは、やはり、司法への影響に鑑みて、差し控えるべきだと考えています。

○米山委員　これも押し問答はしませんが、やがて裁判というのは必ず終わるわけですから、終わるということになりましたら、それはきちんと日本政府としての見解を言っていただければと思っております。 　次に、法務省の報告書は、これも再三、何度も同じことを聞いて恐縮なんですけれども、これは、専門家がレビューしたレビューしたといいながら、二人の医師と二人の弁護士、そして一人の国際機関職員と一人の住人、その周辺に住んでいる方ということですけれども、がレビューしたのみ。決して多くの専門家がきっちりレビューしたものとは思えない。かつ、報告書の中で指摘されていない事項で、それは明らかにおかしいでしょうというところも見られるわけなんです。 　これは、しかも、もはや法廷でも一般に公開されることになるわけですから、隠せば隠すほど多くの方から不審に思われますし、また、発見されていないいろいろな不備もあろうかと思いま

○西山政府参考人　御指摘のビデオ映像につきましては、保安上の問題に加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題があると考えており、情報公開法上もこれを不開示情報として取り扱っているところでございます。 　また、加えて、本件につきましては国家賠償請求訴訟が提起されており、訴訟係属中の事案に関する事柄を訴訟外で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、差し控えるのが適当であると考えております。 　そのため、ビデオ映像の全てを一般へ公開することは相当でないと考えているところでございます。

○米山委員　これも押し問答ですけれども、それは、やがて訴訟は終わりますから、そのときにきちんと検討されるべきことだと思います。それが、日本に対する信頼というものだ、信頼を確保する手段だと思います。 　また、医療の体制につきましてなんですけれども、これも再三お話ししているところではあるんですけれども、結局のところ、名古屋入管で起こったことというのは、担当の職員がスクリーニングしたということなんです。それはちゃんと根拠もあったわけでございまして、名古屋入国在留管理局被収容者処遇細則、（診療）第三十四条で、処遇担当統括は、被収容者が罹病若しくは負傷したとき又は被収容者から医療の診療の申出があったときには、局長に報告し、その指示を受けるものとするとあり、結局、これは事実上、局長がスクリーニングしている。局長はもちろん医者じゃないわけなんです。 　運用を改めたということでしたら、この細則もちゃん

○西山政府参考人　まず、体調不良者等に対する対応につきましては、被収容者処遇規則第三十条の第一項におきまして、「所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。」と定めているところでございます。 　また、御指摘の名古屋出入国在留管理局被収容者処遇細則第三十四条は、「処遇担当統括は、被収容者がり病し若しくは負傷したとき又は被収容者から医師の診療の申出があったときは、局長に報告し、その指示を受けるものとする。」と一項で定めている上、二項におきまして、処遇担当統括は、前項の場合において、急を要し、局長に報告するいとまがないときは、直ちに医師の診療を受けさせた上、速やかに局長にその状況を報告しなければならないなどと定めているところでございます。 　他方、事案発生当時、名古屋局におきましては、ただいま申し上げた処遇細則の規定がある

○米山委員　今の答弁を聞きますと、結局、スクリーニングをする人が現場の看護師、准看護師から幹部になっただけなんですよ。それは運用としては全例診療することにしていますけれども、幹部が必要ないと言ったら診療しなくていいことになっちゃいますよね、今の答弁を伺う限り、三十四条の書きぶりもそうですから。 　そうしますと、幹部は医者じゃないので、ついでに言うなら、むしろ職員さんは看護師と准看護師だからまだしも医療知識がありますけれども、幹部はそれすらないわけですよ。運用として全部診せているからいいといえばそうなのかもしれませんが、それはちょっと違いますよね。やはり、そのやり方では結局、幹部のスクリーニングになってしまう、医師でない者のスクリーニングになってしまいますので、それは医師法にも反すると私は再三指摘しているところなんです。 　それは、基本全例、まあ、本当に診療するかまではいいですよ、限界だ

○齋藤（健）国務大臣　先ほどの答弁になりますが、体調不良者等に対する対応については、被収容者処遇規則第三十条第一項がございまして、御案内だと思いますが、収容施設の所長等は、被収容者が罹病等したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならないというふうに定められているところもあるわけでございます。

○米山委員　それは確かに、そちらと併せて読むとそうなるんですけれども、しかし、そこはしっかりと、もう少し明確にされたらいかがかと思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　こちらは資料で配付したところなんですけれども、聴覚支援学校に通っていた女児が重機にはねられて死亡した事故をめぐり、遺族が運転手らに計六千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、被告側は、これから賠償する側ですよね、週三十時間以上働く聴覚障害者の平均月収は全労働者平均の七割というデータを基礎に逸失利益を算出すべきだ、要するに、一般の方の七割にすべきだと言ったんですけれども、親御さんとしては、それは、だって、聴覚障害があったって同じように稼ぐことがあるじゃないかと主張されて、結果、八五％という判決になりました。 　これは、今までよりは、七割よりは増えていますから、むしろいいというふうに報じられているわけ

○金子政府参考人　民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めておりまして、一般的には、ここで言う損害には、治療費などの積極損害のほか、不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益である逸失利益が含まれると理解されております。 　このような理解を前提に、現在の裁判実務では、逸失利益の額の算定に当たりましては、将来収入の見通しを基礎とするという運用がされているものと承知しております。そのため、障害があることが逸失利益を低減させる方向で考慮されることがあり、その結果、障害のある方の損害賠償額が低くなることがあるということは承知しております。 　他方、近時において、将来の障害者雇用に関する社会状況の変化等をも考慮して、障害があっても全労働者の平均賃金に近い額を基礎として逸失利益を算定す

○齋藤（健）国務大臣　現行の損害賠償制度は、不法行為がなかったとすれば得られるであろう財産上の利益を逸失利益として加害者に賠償させる、この逸失利益をどう考えるかというのは、米山委員おっしゃったように、いろいろな考え方があるんだろうと思いますが、ただ、確かなことは、加害者に逸失利益を賠償させるものであって、命に値段をつけようというものではないということは申し上げたいと思います。